「直方市にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。
結論
直方市には、老朽化した空き家の解体費用を補助する「老朽危険家屋等解体撤去費補助金」があります。補助額は、解体費用の2分の1以内で、上限は50万円です。令和8年度(2026年度)の受付は、4月1日から始まっています。
ただし、誰でも使える制度ではありません。「昭和56年5月31日以前に建てられた木造・軽量鉄骨造であること」「市の判定で評点が100点以上であること」など、いくつかの条件があります。また、解体工事の契約や着工を先にしてしまうと、補助の対象外になります。
さらに、解体費用の中には、補助の対象にならない費用があります。庭木や塀、残された家具の処分費用、杭や浄化槽などの地下埋設物の撤去費用です。
補助金を使う場合も、見積りの段階で「どこまでが補助の対象か」を確認しておくことが、あとから慌てないための大切なポイントです。
この記事では、直方市の解体補助金の対象条件、補助の対象になる費用とならない費用、申請の流れを、順番に整理します。
全国展開中!
解体工事なら「ハコと手」へ
“壊す”ではなく、”家送り”という選択。
「信頼できる業者にお願いしたい」
「しつこい営業されたくない…」
そんな方にこそおすすめなのが「家送りハコと手」
ためしに一度、無料見積もりをしてみてください♪
直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金とは
どんな制度か
老朽化して危険な状態になった家屋を、所有者が自主的に解体する費用の一部を、直方市が補助する制度です。生活環境の安全と、住みやすいまちづくりを目的としています。令和8年度の受付は、2026年4月1日から始まっています。
補助額の考え方
補助額は、「実際の解体費用」と「国が定める基準額(1平方メートルあたり)をもとにした金額」のどちらか低い方の2分の1以内、上限50万円です。
国の基準額が1平方メートルあたりいくらなのかは、市の案内には書かれていませんでした。そのため、ご自身の家で補助額がいくらになるかは、市の窓口(都市計画課)で確認してください。
たとえば、対象になる費用が80万円なら、2分の1の40万円が補助額の目安です。対象になる費用が130万円の場合は、2分の1の65万円ではなく、上限の50万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
補助の対象になる費用、ならない費用
市の案内では、次のように分けられています。
補助の対象になる費用
- 家屋の解体・処分にかかる費用(基礎を含む)
- 解体に必要な仮設費
- 埋め戻しと、簡易な敷地の整備にかかる費用(砂利舗装などは除く)
補助の対象にならない費用
- 車庫、物置、塀、門扉、植木、庭石などの付属物の撤去費用
- 残された家具の処分費用
- 簡易ではない敷地の整備にかかる費用
- 調査費、委託料、申請費用
- 杭、浄化槽などの地下埋設物の撤去費用
見積りを取るときは、これらが「補助の対象になる費用」と「ならない費用」に分けて書かれているかを確認すると、補助額の見通しが立てやすくなります。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
次の条件を満たす必要があります(全9項目のうち、主なものです)。
- 市内にある、木造または軽量鉄骨造の居住用の建築物であること
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工されたものであること
- 市の判定による評点の合計が、100点以上であること
- 住居部分が、延べ床面積の2分の1以上あること
- 居室、浴室、台所、便所などの生活設備があること
- 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと(権利者の承諾がある場合を除く)
- 国、地方公共団体、独立行政法人などが所有する建物でないこと
- 公共事業による移転や建て替えの補償の対象になっていないこと
次のような場合は、対象外です。
- 補助を受けるために、故意に建物を壊した場合
- 建物の一部だけを解体する場合
- 同じ工事で、ほかの制度の補助金を受ける場合
特に注意したいのは、築年数と評点の2つです。昭和56年6月以降に建てられた建物は対象になりません。評点は、市が老朽危険度を判定するため、ご自身で判断することはできません。古い家だから対象になる、とは限らないのです。
申請できる方の条件
次の条件すべてに当てはまる必要があります。
- 登記上の建物の所有者、またはその相続人であること(未登記の場合は、課税台帳上の所有者)。建物が建つ土地の所有者(またはその相続人)も申請できます
- 申請の時点で、市税などの滞納がないこと
- 同じ敷地で、この補助金を過去に受けていないこと
- 暴力団や暴力団員、またはそれらと密接な関係がないこと
- 土地と建物のすべての所有者から、解体について同意を得ていること
- 解体工事を、市内の解体業者に依頼すること(市内に本店・支店・営業所・事務所のいずれかがあり、建設業法の許可または解体工事業の登録を受けた事業者)
実家を相続したものの、名義変更が済んでいない場合は、相続人として申請できます。ただし、共有名義の場合は、全員の同意が必要です。兄弟姉妹で相続した家は、早めに話し合っておくとスムーズです。
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。特に「契約や着工の前に申請する」ことに注意してください。
1. 事前相談をする
まず、市の「建物調査事前申込書」を提出し、補助の対象になるかどうかを、市に確認してもらいます。申込みは、オンラインでも、窓口でもできます。窓口に出す場合は、申込書と書類のチェックリストを、市のホームページからダウンロードできます。
2. 市の判定を受ける
市が老朽危険度を判定し、評点が100点以上かどうかが確認されます。
3. 交付申請をする
対象になりそうだと分かったら、交付申請書(様式第3号の1)と必要書類を提出します。主な書類は次のとおりです。
- 地図
- 着工前の全景写真(2方向以上、日付入り)
- 見積書の写し
- 登記事項証明書(未登記の場合は課税資産明細書など)
- 誓約書、振込口座の写し、本人確認書類
- 解体業者の、建設業許可証または解体工事業登録の写し
- 債権者登録依頼書
- 所有者と申請者が違う場合は、同意書または誓約書。相続人の場合は、相続関係の書類
4. 交付決定を受けてから、解体工事を始める
補助金の決定の前に、解体工事の契約を結んだり、着工したりすると、補助の対象外になります。 すでに着手した工事や、完了した工事も対象外です。見積りが取れて、早く進めたくなっても、決定の通知が届くまで、契約と着工は待ってください。
5. 完了報告をする
工事が終わったら、完了報告書(様式第3号の6)を提出します。主な添付書類は次のとおりです。
- 工事請負契約書(または注文書・注文請書)の写し
- 工事前後の現場写真
- 領収書の写し
- 産業廃棄物のマニフェスト(E票)の写し
6. 請求をして、補助金を受け取る
完了報告が確認されたあと、交付請求書(様式第3号の8)を提出します。補助金は、申請者に支払われます。
工事の前後に必要な手続き
- 工事の前に、建築物除却届と、解体工事の届出が必要です
- 工事の後に、建物滅失登記が必要です
- 床面積の合計が80平方メートル以上の場合は、建設リサイクル法に基づく届出が必要です
期限と、予算について
申請と完了報告の期限
- 本申請:その年度の初めから、翌年の1月末まで(閉庁日を除く)
- 完了報告:工事の完了から30日以内、または年度の2月末のうち、早い日まで
予算の枠に達した時点で受付は終了し、申請は先着順です。年度の後半に思い立って申請しても、間に合わない可能性があります。解体を考え始めたら、早めに市へ相談することをおすすめします。
同じ敷地では、1回限りです
この補助金は、同じ敷地につき1回限りで、年度が変わっても再び受けることはできません。
問い合わせ先
直方市役所 都市計画課 住宅政策係(市庁舎4階 41窓口)
- 電話:0949-25-2050
- 市役所代表:0949-25-2000
- 受付:平日(閉庁日を除く)
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
市の判定から交付決定までには、時間がかかります。その間に、見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 市に「建物調査事前申込書」を提出して、事前相談をする
- 市の判定を待つ間に、解体の現地見積りを依頼する
- 判定の結果が出たら、見積りの内容と合わせて、進め方を決める
- 補助金の決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、付属物(塀、門扉、庭木、車庫、物置)の撤去費用が、分けて書かれているか
- 家財道具の処分費用が、分けて書かれているか
- 浄化槽や杭など、地下に埋まっているものの撤去が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
直方市のそのほかの制度
空き家バンク活用促進補助金
空き家バンクに登録した土地・建物が、売買または賃貸で成約したときに、所有者へ一律5万円が補助される制度です。相続登記、家財の処分、改修費用などの一部に使えます。市の案内では、解体費用は対象として書かれていません。解体せずに空き家を手放す場合の、選択肢になります。
ブロック塀等撤去費補助金
市には、「ブロック塀等撤去費補助金」という別の制度もあります。内容は、本記事では確認していません。使えるかどうかは、市の公式ページで確認してください。
空き家に関する税の特例
市の案内では、空き家を売却したときの、譲渡所得の3,000万円特別控除などの税の特例も紹介されています。相続した空き家を売却する場合に使える可能性があります。要件が細かいため、税務署や税理士に確認してください。
近隣自治体との違い
直方市の隣にある宮若市にも、老朽化した空き家の解体費用を2分の1(上限50万円)まで補助する制度があります。ただし、宮若市は、対象経費が床面積1平方メートルあたり1万円までと計算されます。鞍手郡の小竹町にも、同じく2分の1・上限50万円の制度があります。
一方、鞍手町では、空き家向けの解体補助は見つかっていません。居住中の住宅向けの除却補助(50%・上限60万円)が中心です。
同じ筑豊・鞍手郡エリアでも、自治体によって制度の有無や条件が異なります。建物がある自治体ごとに、確認することが大切です。
補助金が使えなかった場合の考え方
築年数が昭和56年6月以降の場合や、評点が100点に満たなかった場合などは、補助金が使えません。その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
直方市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
直方市の補助金は、昭和56年5月31日以前の建物で、評点100点以上が条件です。補助が受けられる場合も、塀や庭木、地下の埋設物などの費用は、補助の対象外になります。だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
「補助金が使えるかどうか、まだ分からない」「まず、いくらくらいかかるのか知りたい」「家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」。そうした段階でも、かまいません。ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
直方市の解体をご検討の方は、お気軽に、家送りハコと手へお問い合わせください。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。昭和56年5月31日以前に建てられた木造または軽量鉄骨造で、市の判定で評点が100点以上と判定された建物が対象です。まずは市に事前相談をして、判定を受けてください。
Q. 鉄骨造や、昭和60年に建てた家は対象になりますか?
A. 昭和56年6月以降に建てられた建物は、対象外です。また、対象になる構造は木造または軽量鉄骨造です。
Q. 土地は親の名義のままですが、申請できますか?
A. 建物の所有者(またはその相続人)か、土地の所有者(またはその相続人)であれば申請できます。ただし、土地と建物のすべての所有者から、解体の同意を得ている必要があります。
Q. 建物の一部だけを解体する場合も対象ですか?
A. 対象外です。建物の一部だけを解体する場合は、補助を受けられません。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。見積りは、解体費用の全体像を知るうえで役立ちます。ただし、契約や着工は、補助金の決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 解体工事の契約を結んでいる場合や、着手・完了している場合は、補助の対象外です。まだ契約していない段階であれば、すぐに市の窓口へ相談してください。
費用についてのご質問
Q. 塀や庭木の撤去費用も補助されますか?
A. 車庫、物置、塀、門扉、植木、庭石などの付属物の撤去費用は、補助の対象外です。残された家具の処分費用や、杭や浄化槽などの地下埋設物の撤去費用も、対象外です。
Q. 補助額の上限50万円を超える解体費用がかかる場合は?
A. 補助額は、2分の1以内、上限50万円です。それを超える分は自己負担になります。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
まとめ
- 直方市には「老朽危険家屋等解体撤去費補助金」があり、解体費用の2分の1以内、上限50万円が補助される(令和8年度の受付は2026年4月1日から)
- 建物の条件は、木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、昭和56年5月31日以前の建築、市の判定による評点が100点以上であること
- 申請できるのは、建物または土地の所有者(その相続人を含む)で、市税の滞納がなく、すべての所有者の同意があること
- 塀や庭木などの付属物、家具の処分費用、杭や浄化槽などの地下埋設物の撤去費用は、補助の対象外
- 申請の流れは、①事前相談→②市の判定→③交付申請→④決定後に契約・着工→⑤完了報告→⑥請求、の6ステップ
- 補助金の決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になる
- 本申請は翌年1月末まで。完了報告は、工事完了後30日以内か、2月末のうち早い日まで
- 同じ敷地につき、1回限り
- 補助金の確認(市)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
- 問い合わせ先は、都市計画課 住宅政策係(0949-25-2050)
まずは市の窓口に事前相談をするところから始めてみてください。そのうえで、解体費用の見積りや、解体後の土地の相談は、家送りハコと手へお気軽にお問い合わせください。