「福岡市にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
「調べても、自分の場合に使えるのか分からない」
解体は、何度も経験することではありません。
分からなくて不安になるのは、当然です。
先に、結論からお伝えします。
結論
福岡市には、空き家の解体だけを対象にした補助金は、公式ページでは見つかりませんでした。
ただし、旧耐震基準の木造戸建て住宅を解体する場合に使える「耐震建替・除却」の補助があります。
除却工事費の23%が補助され、上限は30万円です。
相続した空き家や、住むために買った空き家を解体する場合も、条件に当てはまれば対象になります。
使えるかどうかは、建築年と耐震診断の結果、そして解体の目的で決まります。
私たち家送りハコと手は、解体の現場に携わる立場から、自治体の公式ページを一つずつ確認して、この記事にまとめました。
読み終えるころには、ご自身の家で使えそうな制度があるか、何から始めればいいかが分かります。
「補助金が使えるか分からない」
「業者にもらった見積もりが、適正なのか不安」
そんなときは、家送りハコと手 福岡北東店にご相談ください。
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福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業とは
どんな制度か
地震に弱い古い木造住宅を解体して、安全な住まいに替えるときに、費用の一部を福岡市が補助する制度です。
建替えの工事と、除却(解体)の工事が対象です。
補助額の考え方
- 除却工事:除却工事費の23%、上限30万円
- 建替工事:1戸につき20万円
- 建替えで、除却の要件も満たす場合:除却費の23%(上限30万円)が加わり、最大50万円
除却工事には、もうひとつ上限があります。
既存住宅の延べ床面積に39,900円をかけた額の23%以内です。
たとえば解体費が100万円なら、23%の23万円が補助額の目安です(金額はあくまで説明のための例です)。
使えるのはどんな場合?
解体が補助の対象になる3つのケース
福岡市のページでは、除却が対象になるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。
- 自分が住むために、地震に安全な住宅を建てる・借りるなどして、居住中の既存住宅を解体する場合
- 空き家を相続または遺贈で取得して解体する場合(相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行うもの)
- 自分が住む住宅を新築するために、空き家を購入して解体する場合
つまり、「解体だけして更地にしたい」という場合は、この制度の対象にならない可能性があります。
ご自身の場合にあたるかは、市の窓口で確認してください。
建物の条件
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した、2階建て以下の木造戸建て住宅であること
- 耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されたこと(上部構造評点0.7未満など)
- 新築する住宅が、省エネ基準を満たすこと
- 土砂災害特別警戒区域内ではないこと
耐震診断が必要です。
診断を受けるところから始めるので、時間に余裕を持って動くことが大切です。
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。
特に「事前相談」と「交付決定の前に契約・着工しない」の2点に注意してください。
1. 耐震診断を受ける
容易な耐震診断、または建防協基準の診断を受けます。
2. 市に事前相談をする
代理受領制度を使いたい場合は、このときに申し出ます。
3. 補助金の交付申請をする
除却工事・新築工事の契約や着工の、概ね1か月前までに申請します。
審査には約1か月かかります。
4. 交付決定の通知を受けてから、契約・着工する
通知の前に契約・着工・完了した工事は、補助の対象外です。
5. 工事が終わったら、完了報告をする
完了報告は、申請年度の1月末までです。
代理受領制度を使うと、工事を行う事業者が補助金を受け取れます。
ご自身は、工事費と補助金の差額だけを用意すれば済みます。
問い合わせ先
福岡市 住宅都市みどり局 建築指導部 建築物安全推進課
- 電話:092-711-4580
- メール:taishin@city.fukuoka.lg.jp
市のページの更新日は、2026年10月7日です。
予算に限りがあるため、スケジュールを決める前に相談するよう案内されています。
福岡市のそのほかの制度
福岡市空き家活用補助金(市街化調整区域)
市街化調整区域の空き家を、改修して住む・貸す場合の補助です。
補助率は2分の1、上限は100万円です。
対象は改修工事費・設計費などで、建物の解体費は対象として書かれていません。
家財道具の撤去処分費や清掃費は、対象に含まれます。
解体ではなく、活用を考えている方向けの制度です。
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
役所への相談から決定までは、時間がかかります。
その間に見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 役所の担当窓口に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 役所の確認が取れたら、見積書を添えて申請を進める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
補助金が使えなかった場合の考え方
建築年が昭和56年6月以降の場合や、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されなかった場合、「解体だけして更地にする」場合は、この補助金が使えない可能性があります。
その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。
1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
解体せずに、売却や賃貸、空き家バンクへの登録を考える方法もあります。
解体したほうがいいのか、残したほうがいいのかも、含めてご相談いただけます。
解体の前後で、確認しておきたいこと
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。
解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。
変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。
解体を決める前に、役所の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。
相続した空き家を売却する場合の税の特例
相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。
使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
福岡市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
ご相談は、家送りハコと手 福岡北東店で受け付けています。
「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」
そうした段階でも、かまいません。
どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。
福岡市の補助金は、除却工事費の23%で、上限は30万円です(建替えを伴う場合は最大50万円)。
補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。
だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
他社の見積書を、見せていただくこともできます。
「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。
ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 福岡市に、空き家の解体だけに使える補助金はありますか?
A. 福岡市の公式ページでは、見つかりませんでした。
耐震建替・除却の補助は、相続した空き家などを解体する場合に使える可能性があります。
建築物安全推進課(092-711-4580)に確認してください。
Q. 古い家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て住宅で、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定されることなどが必要です。
Q. 相続した空き家を解体したいです。使えますか?
A. 相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに行う除却は、対象になる場合があります。
建物の条件も満たす必要があるため、市に確認してください。
Q. 耐震診断は、誰に頼めばいいですか?
A. 市のページでは、福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度、福岡市耐震推進協議会、福岡県住宅リフォーム協会などが案内されています。
費用についてのご質問
Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?
A. いいえ。除却工事費の23%で、上限は30万円です。
それを超える分は、自己負担になります。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。
見積書は、申請に必要になることが多く、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。
ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になる制度がほとんどです。
まだ着工していない段階であれば、すぐに役所の窓口へ相談してください。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。
正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。
契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。
A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。
家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。
Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?
A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。
変わる幅は土地の条件によって異なるため、役所の税務の窓口で、目安を確認してください。
まとめ
- 福岡市には、空き家の解体だけを対象にした補助金は、公式ページでは見つからなかった
- 旧耐震基準の木造戸建て住宅の「耐震建替・除却」には、除却工事費の23%、上限30万円の補助がある
- 建替えを伴う場合は、20万円が加わり、最大50万円
- 除却が対象になるのは、居住中の自宅、相続・遺贈で取得した空き家、住むために買った空き家を解体する場合
- 建物の条件は、昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造戸建てで、耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定されたもの
- 申請は、契約・着工の概ね1か月前まで。交付決定の前に契約・着工すると対象外
- 完了報告は、申請年度の1月末まで
- 問い合わせ先は、建築物安全推進課(092-711-4580)
まずは市の建築物安全推進課に電話して、ご自身の場合が対象になりそうかを確認するところから始めてみてください。
そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。