「実家がある川崎町で、古い家を解体しようか考えている…」
そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。
結論
2026年9月現在、川崎町には「古くなった実家を解体したい」という一般的な理由で使える補助金は見当たりませんでした。町の公式サイトや例規集(条例・要綱のデータベース)を確認しましたが、老朽空き家であれば誰でも使える、というような解体費用の補助制度はありません。
ただし、一定の条件を満たす場合に限り、解体(除却)費用を補助してもらえる制度が1つだけ存在します。「川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金」という制度の中にある「除却工事」という項目です。
この記事では、この制度の対象条件と申請の流れを、できるだけ分かりやすく整理します。また、それ以外に川崎町で確認できる住宅・空き家関連の支援制度、そして補助金が使えない場合の解体費用の考え方についても解説します。
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川崎町に解体工事で使える補助金があるか調べてみた
一般的な解体には使える補助金が見当たらない
川崎町の公式サイトと例規集を確認したところ、老朽化した空き家や実家を「解体したい」という一般的な理由で使える補助金は見当たりませんでした。近隣の築上町にあるような、老朽危険空き家であれば幅広く対象になる除却費補助金のような制度は、川崎町には用意されていないようです。
唯一見つかった、条件付きの制度
唯一確認できたのが「川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金」です。この補助金は本来、耐震改修や省エネ改修を対象にした制度ですが、その中に「除却工事」という項目があり、一定の条件を満たした場合に解体費用も補助対象になります。
ポイントは、この制度が「単に古い家を解体する」ことではなく、「地震に対して安全性が不足している住宅を取り壊して、安全な住宅に住み替えること」を支援する制度だという点です。解体はそのための手段の一つとして位置づけられています。
「除却工事」の補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
この制度を使えるかどうかは、以下の条件にすべて当てはまるかどうかで決まります。一つずつ、ご自宅に当てはめて確認してみてください。
条件1:建物が川崎町内にあること
対象になるのは、川崎町内に建っている木造戸建て住宅です。町外の建物には使えません。
条件2:昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
いわゆる「旧耐震基準」で建てられた住宅が対象です。昭和56年(1981年)6月1日以降に建築された住宅は、現行の耐震基準で建てられているため対象外です。建築年は、固定資産税の課税明細書や、建物の登記簿などで確認できます。
条件3:耐震診断で「上部構造評点が1.0未満」と判定されていること
これが最も重要な条件です。「古そうだから対象になるはず」ではなく、専門家による耐震診断を受けて、評点が1.0未満(地震に対する安全性が不足している)という結果が出ている必要があります。
耐震診断をまだ受けていない場合は、まずこの診断を受けるところから始める必要があります。診断の依頼先や、診断自体に使える補助があるかどうかは、川崎町の担当窓口に確認してください。
条件4:申請時点で、その住宅に実際に居住していること
空き家になっている住宅ではなく、申請する方が現在その住宅に住んでいることが条件です。
条件5:除却後、安全な住宅に住み替えること
解体して何もしない、というのではなく、除却後に地震に対する安全性が確保された住宅へ住み替える(建て替え、購入、賃貸など)ことが前提になっています。
補助金額と申請の流れ
いくら補助されるのか
補助額は、「解体工事費」または「耐震改修工事にかかる費用」のいずれか低い方を基準に、その23%が補助されます。上限は30万円です。
たとえば解体費用が150万円かかった場合、23%は34万5,000円になりますが、上限の30万円が補助額になります。解体費用が100万円であれば、23%の23万円が補助額の目安です。
申請の流れで押さえておきたいこと
もっとも重要なのは、「工事の契約を結ぶ前に、町へ必要な協議を行う」ことです。先に解体業者と契約してしまうと、補助の対象外になる可能性があります。
おおまかな流れは以下のようになります。
- ご自宅が昭和56年5月31日以前の建築かどうかを確認する
- 耐震診断を受け、上部構造評点を確認する(評点1.0未満であることが必要)
- 診断結果を持って、川崎町の担当窓口へ補助金について相談・協議する
- 町との協議・交付決定を経てから、解体業者と工事契約を結ぶ
- 除却後、安全な住宅への住み替えを行う
工事は原則として、その年度の3月31日までに完了させる必要があります。年度をまたぐ工事を予定している場合は、早めに窓口へ相談しておくことをおすすめします。
どこに相談すればいいか
この制度の詳細な申請方法や、最新の予算状況、必要書類については、川崎町役場の住宅・建築関連の担当課に直接問い合わせるのが確実です。耐震診断の受け方も含めて、窓口で一度まとめて相談してみることをおすすめします。
それ以外に川崎町で確認できる住宅・空き家関連の制度
川崎町ブロック塀等撤去費補助事業
道路や通学路に接した、倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費用を補助する制度です。補助率は撤去費用の1/2、上限12万円です。工事前に町職員による危険度判定が必要で、交付決定前に着工すると対象外になる点に注意してください。建物本体の解体は対象になりません。
川崎町空き家流通促進事業補助金
空き家バンクへの登録を見据えた住宅診断(インスペクション)の費用を補助する制度です。補助額は、診断にかかる通常料金または1万7,000円のいずれか低い額です。解体費用は対象になりません。
川崎町空き家等における家財等処分費補助金
空き家バンク登録者を対象に、空き家の中にある家財道具の処分・搬出費用を補助する制度です。補助率は対象経費の1/2以内、上限10万円です。こちらも建物本体の解体費用は対象外です。
近隣自治体との違い
築上町には、老朽危険空き家であれば幅広く対象になる除却費補助金制度(1/2補助・上限50万円)があります。これは川崎町の制度とは違い、耐震診断や住み替えを条件としない、より一般的な老朽空き家向けの制度です。
同じ田川地域の中でも、自治体によって「解体費用をどう支援するか」の考え方が大きく異なります。「近くの自治体にあるから川崎町にもあるはず」とは限らない、という点は押さえておきたいポイントです。
補助金が使えない前提で解体費用を抑える方法
複数の解体業者から見積もりを取る
耐震診断の条件に当てはまらない場合、費用面でできる工夫は「適正な価格で工事を依頼すること」に尽きます。解体費用は建物の構造や立地条件によって差が出やすいため、1社だけでなく複数の解体業者から見積もりを取り、内容と金額を比較することをおすすめします。
家財の処分費用は別扱いになることが多い
解体費用の見積もりを取る際、建物本体の解体費用と、家の中に残された家財道具の処分費用が別料金になっているケースが多く見られます。空き家バンクに登録する予定があれば、前述の家財処分費補助金(上限10万円)が使える可能性もあるため、あわせて確認してみてください。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 耐震診断を受けていない場合、まず何をすればいいですか?
A. まずは川崎町の担当窓口に相談し、耐震診断の受け方を確認してください。建築年が昭和56年5月31日以前であることが前提になるため、建築年の確認も合わせて行うとスムーズです。
Q. すでに解体業者と契約してしまった場合、補助金は使えますか?
A. この補助金は、工事契約の前に町との協議が必要とされています。契約後では対象外になる可能性が高いため、必ず契約前に町へ確認してください。
Q. 除却後、建て替えずに賃貸で住み替えることもできますか?
A. 要綱上は「賃貸等により確保すること」も認められています。ただし詳細な条件は個別に異なる可能性があるため、担当窓口で確認することをおすすめします。
費用についてのご質問
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。正確な金額を知るには、複数の解体業者から現地調査のうえで見積もりを取る必要があります。
Q. 補助金の上限30万円は、どんな工事でも同じですか?
A. 補助額は「解体工事費」または「耐震改修工事にかかる費用」のいずれか低い方の23%で、上限が30万円です。工事費が高額になっても、上限を超えて補助されることはありません。
川崎町で実家や空き家の今後をお考えの方へ
私たち塗り処ハケと手は、外壁・屋根の塗装を専門にしている会社であり、解体工事そのものを請け負う業者ではありません。そのため、この記事でご紹介した補助金に関する情報は、あくまで調査した内容としてお伝えしています。
一方で、「実家を解体すべきか、それとも直して住み続けられるか迷っている」という段階であれば、私たちがお力になれることがあります。外壁や屋根の劣化状況を無料で診断し、あとどれくらい住み続けられそうか、修繕でどこまで対応できるかを、率直にお伝えすることが可能です。
解体という大きな決断をする前に、まずは建物の状態を客観的に把握してみませんか。診断の結果、修繕で十分だと判断されれば、それも一つの安心材料になるはずです。
まとめ
- 川崎町には、一般的な老朽空き家の解体を対象にした補助金は見当たらない
- 「川崎町木造戸建て住宅性能向上改修促進補助金」の中に「除却工事」の補助があり、条件を満たせば解体費用も対象になる
- 対象条件は、①町内の建物、②昭和56年5月31日以前の建築、③耐震診断で上部構造評点1.0未満、④申請時点で居住中、⑤除却後に安全な住宅へ住み替えること、の5つ
- 補助額は解体費用または耐震改修費のいずれか低い方の23%、上限30万円
- 工事契約の前に町との協議が必須で、契約後では対象外になる可能性がある
- ブロック塀撤去費補助、空き家バンク関連の補助(インスペクション・家財処分)はあるが、いずれも建物本体の解体費用は対象外
- 条件に当てはまらない場合は、複数業者からの見積もり比較で費用を抑える余地がある
ご自宅が対象条件に当てはまるか分からない場合は、まず川崎町の担当窓口に相談するところから始めてみてください。また、解体か修繕か迷っている方は、まず建物の状態を知ることも大切です。私たち塗り処ハケと手では、外壁・屋根の無料診断を通じて、その判断のお手伝いをしています。