「遠賀町にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
「そもそも、いくらかかるのか見当もつかない」
解体は、何度も経験することではありません。
分からなくて不安になるのは、当然です。
先に、結論からお伝えします。
結論
遠賀町には、解体工事に使える補助金があります。
解体工事費の2分の1、上限は50万円です。
ただし、町から「老朽危険家屋」として認定されることなど、条件があります。
また、町との事前相談が必要で、交付決定の通知を受ける前に着工すると、補助の対象外になります。
私たち家送りハコと手は、解体の現場に携わる立場から、町の公式ページを一つずつ確認して、この記事にまとめました。
読み終えるころには、ご自身の家が対象になりそうか、何から始めればいいかが分かります。
「補助金が使えるか分からない」
「業者にもらった見積もりが、適正なのか不安」
そんなときは、家送りハコと手 福岡北東店にご相談ください。
遠賀町は、福岡北東店の対応エリアです。
全国展開中!
解体工事なら「ハコと手」へ
“壊す”ではなく、”家送り”という選択。
「信頼できる業者にお願いしたい」
「しつこい営業されたくない…」
そんな方にこそおすすめなのが「家送りハコと手」
ためしに一度、無料見積もりをしてみてください♪
遠賀町老朽危険家屋等解体補助金とは
どんな制度か
周辺の住環境を悪くしている、放置された老朽化した建物を、所有者が解体するときに、解体費用の一部を遠賀町が補助する制度です。
補助額の考え方
補助額は、解体工事費の2分の1、上限50万円です。
たとえば解体工事費が80万円なら、2分の1の40万円が補助額の目安です。
解体工事費が130万円の場合は、2分の1の65万円ではなく、上限の50万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
家具などの処分費は、補助の対象になりません。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
町のページでは、対象の建物は次のように案内されています。
- 周辺の住環境を悪くして、放置されている、木造または軽量鉄骨造の建築物であること
- 町の「家屋等の老朽度の判定基準」で、一定以上の点数があること
- 床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上が居住用の住宅であること
次の建物は、対象になりません。
- 店舗、倉庫、車庫などの単独の建築物
- 集合住宅、長屋
老朽度の点数は、町が調査して判定するため、ご自身で判断することはできません。
古い家だから対象になる、とは限らないのです。
なお、建築年の条件や、点数の基準値は、町のページに書かれていません。
詳しくは、町の都市計画係に確認してください。
申請できる方の条件
- 令和2年4月1日から令和9年3月31日までの間に、老朽危険家屋として認定された建物の、登記事項証明書上の所有者、またはその相続人であること
- 世帯全員に、町税などの滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
- 解体と撤去を行う資格を持つ事業者が、工事をすること
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。
特に「事前相談」と「交付決定の前に着工しない」の2点に注意してください。
1. 町に事前相談をする
補助を受けるには、町との事前相談が必要です。
事業の活用を考えたら、必ず先に協議してください。
町のページには、次の様式が掲載されています。
- 建築物調査申込書
- 補助金交付申請書
- 補助金実施(変更)計画書
- 補助金交付変更申請書
- 補助金廃止申告書
- 補助金完了報告書
- 補助金交付請求書
提出の順番や、必要書類の詳細は、町のページに明記されていません。
都市計画係に確認してください。
2. 交付申請をして、交付決定の通知を受ける
調査の結果、対象になりそうだと分かったら、解体工事に着手する前に、交付申請をします。
3. 交付決定の通知を受けてから、解体工事を始める
ここが最大の注意点です。
補助金の交付決定の通知を受ける前に着工すると、補助の対象外になります。
見積りが取れて、早く進めたくなっても、通知が届くまで着工は待ってください。
4. 工事が終わったら、完了報告をして、請求する
工事が終わったら、完了報告書を提出します。
その後、請求書を提出する流れです。
申請の受付期間と、完了報告の期限は、町のページに書かれていません。
事前に都市計画係へ確認してください。
問い合わせ先と、確認しておきたいこと
遠賀町役場 都市計画課 都市計画係
- 電話:093-293-1317(都市計画係直通)
- FAX:093-293-0806
- 役場代表:093-293-1234
- 所在地:福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀513番地
町のページの更新日は、2026年6月15日です。
次の3点は、町のページでは確認できなかったため、電話で確認することをおすすめします。
- 今年度の申請の受付期間と、予算の状況
- 建築年の条件
- 老朽度の判定の点数基準
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
事前相談から交付決定までは、時間がかかります。
その間に、見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 町の都市計画係(093-293-1317)に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 調査の結果が出たら、見積書を添えて交付申請を進める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
補助の対象は、解体工事費です。
家具などの処分費は対象外のため、見積書で分けて書かれていると、補助額の見通しが立てやすくなります。
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
補助金が使えなかった場合の考え方
町の判定で老朽危険家屋と認定されなかった場合や、店舗・倉庫だけの建物の場合などは、この補助金が使えません。
その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。
1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
解体の前後で、確認しておきたいこと
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。
解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。
変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。
解体を決める前に、役場の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。
相続した空き家を売却する場合の税の特例
相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。
使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
遠賀町で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
遠賀町は、家送りハコと手 福岡北東店の対応エリアです。
「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」
そうした段階でも、かまいません。
どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。
遠賀町の補助金は、解体工事費の2分の1で、上限は50万円です。
補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。
だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
他社の見積書を、見せていただくこともできます。
「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。
ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 今年度も、この補助金は受け付けていますか?
A. 町のページの更新日は2026年6月15日で、制度は現在も案内されています。
ただし、申請の受付期間や予算の状況は、ページに書かれていません。
都市計画係(093-293-1317)に電話で確認してください。
Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。木造または軽量鉄骨造で、町の老朽度の判定基準で一定以上の点数があり、老朽危険家屋として認定された建物などが対象です。
まずは町に事前相談をしてください。
Q. 店舗や倉庫だけを解体する場合も対象ですか?
A. 店舗、倉庫、車庫などの単独の建築物は、対象外です。
床面積50平方メートル以上で、その2分の1以上が居住用の住宅である必要があります。
Q. 実家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?
A. 所有者の相続人も、対象とされています。
必要な書類は、町の都市計画係に確認してください。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。
見積りは、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。
ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の通知を受ける前に着工すると、補助の対象外になります。
まだ着工していない段階であれば、すぐに町の窓口へ相談してください。
費用についてのご質問
Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?
A. 解体工事費の2分の1で、上限は50万円です。
それを超える分は、自己負担になります。
家具などの処分費は、補助の対象外です。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。
正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。
契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。
A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。
家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。
Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?
A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。
変わる幅は土地の条件によって異なるため、役場の税務の窓口で、目安を確認してください。
まとめ
- 遠賀町には「老朽危険家屋等解体補助金」があり、解体工事費の2分の1、上限50万円が補助される
- 建物の条件は、木造または軽量鉄骨造で、床面積50平方メートル以上、その2分の1以上が居住用であり、町の老朽度の判定で一定以上の点数があること
- 申請できるのは、老朽危険家屋として認定された建物の所有者またはその相続人で、世帯全員に町税の滞納がないこと
- 事前相談が必要で、交付決定の通知を受ける前の着工は、補助の対象外になる
- 家具などの処分費は、補助の対象外
- 申請の受付期間、建築年の条件、点数の基準は、町のページでは確認できなかった
- 補助金の確認(町)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
- 問い合わせ先は、都市計画課 都市計画係(093-293-1317)
まずは町の都市計画係に電話して、今年度の受付状況の確認と、事前相談をするところから始めてみてください。
そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。