「相続した太宰府市の実家、空き家のまま。解体したいけれど、補助金は使えるのかな…」
調べても、条件が分かりにくくて困っていませんか。
結論
太宰府市には、旧耐震基準の木造住宅の解体(除却)費用の23%、上限30万円が出る補助があります。
相続した空き家も、期限と条件を満たせば対象になります。
令和8年度の受付は12月28日までで、予算に達した時点で終了します。
ただし、空き家の解体だけを対象にした補助金は、市の公式ページでは見つかりませんでした。
解体の現場に携わる私たちが、市のページで条件を確認し、相続空き家の期限の数え方まで整理しました。
読み終えれば、ご自身の場合に使えるか、最初に市へ何を聞けばいいかが分かります。
契約や着工の前に、費用の目安を知っておきたい方へ。
見積りだけでも、お気軽にご相談ください。
現地を見た職人がお答えします。
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太宰府市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金(除却工事)とは
どんな制度か
地震に強いまちづくりのために、旧耐震基準の木造住宅の耐震・省エネ改修と、除却(解体)の費用の一部を、太宰府市が補助する制度です。
補助額の考え方
補助額は、除却(解体)工事費の23%、上限30万円です。
たとえば解体費が100万円なら、23%の23万円が補助額の目安です。
解体費が200万円の場合は、23%の46万円ではなく、上限の30万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
市のページでは、対象の建物は次のとおり案内されています。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工した、市内の木造戸建て住宅であること
- 耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と判定されたこと
- この制度の補助金を、過去に受けていないこと
除却が対象になるケースは、下の「除却(解体)が対象になる3つのケース」で説明します。
申請できる方の条件
- 住宅の所有者であること(居住者が申請する場合は、所有者の承諾書が必要)
- 所有者が亡くなっている場合は、申請者に変更されたことが分かる登記事項証明書を提出すること
- 市税などを滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 令和9年1月末までに、交付に必要な書類をすべて提出できること
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。
特に「契約・着工の前に市へ問い合わせる」ことに注意してください。
1. 市の都市計画課に問い合わせる
工事の契約や着工の前に、必ず問い合わせてください。
交付決定の前に契約・着工した場合や、すでに完了している場合は、対象外です。
2. 耐震診断を受ける
評点1.0未満の判定が必要です。
3. 交付申請をする
市のページに、手続きのフローと必要書類のPDFが掲載されています。
4. 交付決定を受けてから、契約・工事をする
5. 書類を出し切る
令和9年1月末までに、補助金の交付に必要な書類をすべて提出する必要があります。
期限と、問い合わせ先
受付期間は、令和8年4月20日から12月28日までです。
予算の上限に達した時点で、受付は終了します。
令和9年1月末までに、すべての書類の提出が必要です。
年末が近づくほど、工事と書類提出の時間が足りなくなります。
太宰府市 都市計画課 都市計画係
- 電話:092-921-2121(市役所代表)
- FAX:092-928-7415(送信後は確認の電話をします)
- 所在地:福岡県太宰府市観世音寺一丁目1番1号
市のページの更新日は、2026年4月20日です。
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
役所への相談から決定までは、時間がかかります。
その間に見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 役所の担当窓口に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 役所の確認が取れたら、見積書を添えて申請を進める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
除却(解体)が対象になる3つのケース
- 建替え・住替え:自分が住むために、木造住宅を除却して、耐震性のある住宅を新築・賃借などで確保する場合
- 空き家の相続:相続または遺贈で取得した空き家を、相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに除却する場合
- 移住者の購入:自分が住む住宅を新築するために、空き家を購入して除却する場合
相続の期限は、たとえば令和6年10月に相続した場合、3年を経過する日が令和9年10月です。
その属する年の翌年の、令和10年3月までが目安になります(説明のための例です)。
ご自身の期限は、市の窓口で確認してください。
太宰府市のそのほかの制度
ブロック塀の撤去には、別の補助(太宰府市ブロック塀等撤去促進事業補助金)があります。
対象は住宅ではなく、ブロック塀です。
空き家の解体だけを対象にした補助は、市のページに掲載されていません。
補助金が使えなかった場合の考え方
昭和56年6月以降の建築の場合や、耐震診断で評点が1.0未満にならなかった場合、対象の3つのケースに当てはまらない場合は、この補助金が使えない可能性があります。
その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。
1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
解体せずに、売却や賃貸、空き家バンクへの登録を考える方法もあります。
解体したほうがいいのか、残したほうがいいのかも、含めてご相談いただけます。
解体の前後で、確認しておきたいこと
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。
解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。
変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。
解体を決める前に、役所の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。
相続した空き家を売却する場合の税の特例
相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。
使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
太宰府市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
ご相談は、家送りハコと手 福岡北東店で受け付けています。
「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」
そうした段階でも、かまいません。
どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。
太宰府市の補助金は、除却(解体)工事費の23%で、上限は30万円です。
補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。
だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
他社の見積書を、見せていただくこともできます。
「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。
ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 相続した空き家でも使えますか?
A. 相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに除却するなら、対象になります。
建物の条件(昭和56年5月31日以前、評点1.0未満)も満たす必要があります。
Q. 古い家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と判定される必要があります。
Q. 今年度の受付は、いつまでですか?
A. 令和8年12月28日までです。ただし、予算に達した時点で終了します。
Q. 契約してから申請してもいいですか?
A. いいえ。契約や着工の前に、必ず市へ問い合わせてください。交付決定の前に着手した場合は対象外です。
費用についてのご質問
Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?
A. いいえ。除却工事費の23%で、上限は30万円です。
それを超える分は、自己負担になります。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。
見積書は、申請に必要になることが多く、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。
ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になる制度がほとんどです。
まだ着工していない段階であれば、すぐに役所の窓口へ相談してください。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。
正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。
契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。
A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。
家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。
Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?
A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。
変わる幅は土地の条件によって異なるため、役所の税務の窓口で、目安を確認してください。
まとめ
- 太宰府市には、除却(解体)工事費の23%、上限30万円の補助がある
- 建物の条件は、昭和56年5月31日以前の木造戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満
- 除却が対象になるのは、建替え・住替え、相続した空き家、移住者が購入した空き家の3つのケース
- 相続した空き家は、相続開始日から3年を経過する日の属する年の翌年3月までに除却すること
- 契約・着工の前に、必ず市へ問い合わせる。交付決定の前の着手は対象外
- 受付は令和8年12月28日まで。予算に達した時点で終了
- 空き家の解体だけを対象にした補助は、市のページでは見つからなかった
- 問い合わせ先は、都市計画課 都市計画係(092-921-2121)
まずは市の都市計画課に電話して、ご自身の場合が対象になりそうかを確認するところから始めてみてください。
そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。