「糸田町にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。
結論
糸田町には、老朽化した空き家の解体費用を補助する「老朽危険空き家等解体撤去工事補助金」があります。補助率は対象工事費の5分の4以内、上限は50万円です。近隣の自治体の多くが2分の1や3分の1であることを考えると、補助率の高い制度です。
ただし、町の公式ページで私たちが確認できたのは令和5年度の案内でした。令和8年度の受付状況は、ページ上では確認できていません。制度を使うかどうか決める前に、町の防災管財課へ電話で「今年度も受付をしているか」を確認してください。
また、補助額には「標準除去費」という上限の目安があり、実際の解体費用の4/5がそのまま補助されるわけではありません。補助金を使う場合も、使えない場合も、まず現地を見た見積りで解体費用の全体像をつかんでおくことが、最初の一歩になります。
この記事では、糸田町の解体補助金の対象条件、補助額の考え方、申請前に進めておきたいことを整理します。
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糸田町の解体補助金は「補助率4/5」が特徴です
老朽危険空き家等解体撤去工事補助金とは
町内にある老朽危険空き家等の解体撤去工事に対して、糸田町が費用の一部を補助する制度です。倒壊のおそれがあるなど、保安上著しく危険な空き家を、所有者が解体しやすくすることを目的としています。
補助額の考え方
補助額は、「補助対象工事費」と「国土交通大臣が定める標準除去費」のどちらか低い方の5分の4以内、上限50万円です。
標準除去費は、国が定める目安の金額で、実際の見積り額がこれより高い場合は、低い方(標準除去費)が基準になります。
たとえば、標準除去費が60万円、見積り額が80万円の場合は、低い方の60万円の4/5にあたる48万円が補助額の目安です。標準除去費が90万円、見積り額が100万円の場合は、90万円の4/5で72万円になりますが、上限の50万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
補助の対象にならない費用
補助対象工事費は、総工事費から、家財道具・機械・車両などの移転や処分にかかる費用を除いた額です。なお、消費税は含まれます。家財の処分費用は補助されないため、見積りを取るときは、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているかを確認してください。
対象になる建物の条件
次の条件に、すべて当てはまる必要があります。
- 町内にある不良住宅で、老朽危険空き家等に当たること
- 国、地方公共団体、独立行政法人などが所有する建物でないこと
- 解体命令を受けていないこと
- 申請の時点で、まだ着工していないこと
- 申請した年度のうちに、工事の完了が見込まれること
- ほかの補助金を重複して受けていないこと
- 公共事業などによる移転や建て替えの補償の対象になっていないこと
町の案内では、不良住宅の判定は評点が100点以上とされています。また、抵当権が設定されている建物や、火災が原因の建物は、対象から除かれています。
特に注意したいのは、次の2点です。
申請の時点で未着工であることは、最も失敗しやすい条件です。先に解体業者と契約し、工事を始めてしまうと、対象外になります。
申請した年度のうちに完了が見込まれることも条件です。年度の終わり近くに思い立っても、工事が年度内に終わらない場合は、対象外になる可能性があります。
申請できる方の条件
申請できる方
- 町税を滞納していない方
- 補助対象の建物の所有者、またはその相続人
- そのほか、町長が認める方
実家を相続したものの、名義変更がまだの場合は、相続人として申請できる可能性があります。相続の状況は、事前に窓口で確認しておくと安心です。
申請できない方
- 建物が共有になっていて、共有者全員の同意が得られていない場合
- 土地の所有者の同意が得られていない場合
- 不動産の販売や貸付を業として行っている方
- そのほか、町長が不適当と認める方
建物は自分の名義でも、土地が別の方の名義の場合は、その方の同意が必要です。兄弟姉妹で相続した共有名義の家も、全員の同意がそろっていないと申請できません。
施工者の条件
町の案内では、補助の対象になるのは、町内に本店または支店などを持つ解体撤去業者による工事とされています。
申請の前に進めておきたいこと
町の公式ページで確認できる手順は「事前相談」まで
町の案内には、「事前にご相談ください」と書かれています。詳しい条件や必要書類は、防災管財課への確認が必要とされています。申請の様式は、町のサイトからダウンロードできます。
交付決定の通知から完了報告までの細かい流れは、公開されているページでは確認できませんでした。相談のときに、次の点を確認しておくと安心です。
- 今年度の受付は、まだ行っているか
- 申請から交付決定までに、どのくらいの期間がかかるか
- 必要書類にはどのようなものがあるか
- 着工できるのは、いつからか
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
補助額は、見積り額と標準除去費を比べて決まります。さらに、申請した年度のうちに工事を終える必要があります。そのため、補助金が使えると分かってから見積りを取ると、日程に余裕がなくなることがあります。
- 防災管財課(0947-26-1232)に電話して、受付状況と条件を確認する
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 補助金が使えるか分かったら、見積りの内容と合わせて、進め方を決める
- 申請と交付の手続きが終わるまでは、着工しない
予算には限りがあります
町の案内には、予算の上限に達した時点で受付を終了すると書かれています。同じ糸田町の「空き家バンク活用事業助成金」でも、令和8年度分のリフォーム助成と引っ越し費用助成は、すでに予算の上限に達して終了しています。解体を考え始めたら、早めに相談することをおすすめします。
問い合わせ先
糸田町役場 防災管財課
- 電話:0947-26-1232
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが出た場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
糸田町のそのほかの制度
木造戸建て住宅耐震改修補助金
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅が対象です。耐震改修工事費の40%、上限60万円が補助されます。現在居住中、または工事後すぐに居住する予定であることが条件です。町のページには、解体(除却)工事が対象かどうかが書かれていないため、解体目的で使えるかは、建築課(0947-26-4020)に確認してください。工事契約の前に、町との協議が必要です。
空き家バンク活用事業助成金
空き家バンクに登録した空き家を売却・賃貸するときの制度で、成約奨励金(売主・買主それぞれ5万円)、リフォーム等費用助成(上限50万円)、引っ越し費用助成(上限10万円)があります。いずれも解体費用は対象外です。解体せずに空き家を手放したい場合は、選択肢になります。問い合わせ先は、地域振興課 企画係(0947-26-4025)です。
近隣自治体との違い
糸田町の補助率4/5は、田川郡と周辺の自治体の中でも高い水準です。
- 福智町:老朽空き家の解体で、費用の2分の1・上限50万円
- 香春町:令和8年度に空き家解体補助金が新設(2分の1または30万円の低い方)。広報での案内のみ確認
- 田川市:空き家向けは費用の3分の1・上限20万円
- 川崎町:耐震診断を前提にした除却補助(上限30万円)が中心
- 大任町:町のページで、解体を対象にした補助金は見当たらなかった
上限額は福智町と同じ50万円ですが、糸田町は補助率が高いため、標準除去費の範囲内であれば、自己負担を小さくできる可能性があります。ただし、制度の実施状況は年度によって変わるため、最新の情報は町に確認してください。
糸田町で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
補助金が使える場合も、補助されない部分や、対象外の費用は残ります。家財の処分費用や、補助の上限を超える分は、ご自身での負担です。だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
「補助金が使えるかどうか、まだ分からない」「まず、いくらくらいかかるのか知りたい」「家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」。そうした段階でも、かまいません。ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
糸田町の解体をご検討の方は、お気軽に、家送りハコと手へお問い合わせください。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 今年度も、この補助金は受け付けていますか?
A. 町の公式ページで確認できたのは、令和5年度の案内でした。最新の受付状況は、防災管財課(0947-26-1232)に電話で確認してください。
Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。老朽危険空き家等に当たる不良住宅(評点100点以上とされています)で、解体命令を受けていないことなど、7つの条件を満たす必要があります。
Q. 実家が兄弟姉妹の共有名義です。申請できますか?
A. 共有の建物は、共有者全員の同意が得られていることが条件です。全員の同意がそろっていない場合は、申請できません。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。見積りは、解体費用の全体像を知るうえで役立ちます。ただし、契約や着工は、申請の手続きが終わるまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 申請の時点で着工していないことが条件です。契約していても、まだ着工していない段階であれば、すぐに町へ相談してください。すでに着工している場合は、対象外です。
費用についてのご質問
Q. 見積り額の4/5が、そのまま補助されますか?
A. いいえ。「補助対象工事費」と「国土交通大臣が定める標準除去費」のどちらか低い方の4/5以内で、上限は50万円です。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
まとめ
- 糸田町には「老朽危険空き家等解体撤去工事補助金」があり、補助率は4/5以内、上限は50万円
- 補助額は、補助対象工事費と国土交通大臣が定める標準除去費のどちらか低い方を基準に計算される
- 町の公式ページで確認できたのは令和5年度の案内で、今年度の受付状況は防災管財課への確認が必要
- 建物の条件は、老朽危険空き家等に当たる不良住宅で、解体命令を受けていないこと、申請時に未着工であること、年度内に完了が見込まれることなど
- 申請できるのは所有者またはその相続人で、共有名義の場合は全員の同意、土地所有者の同意が必要
- 家財道具の処分費用は補助の対象外
- 予算の上限に達した時点で受付が終了するため、早めの相談が大切
- 補助金の確認(町)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
- 問い合わせ先は、防災管財課(0947-26-1232)
まずは町の防災管財課に電話して、今年度の受付状況を確認してみてください。そのうえで、解体費用の見積りや、解体後の土地の相談は、家送りハコと手へお気軽にお問い合わせください。