「飯塚市にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。
結論
飯塚市には、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度があります。「飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度」という制度で、解体撤去費用の2分の1、上限50万円までの補助を受けられます。
ただし、誰でも使える制度ではありません。「老朽危険度の評点が100点以上であること」「居住や使用をしていない空き家であること」「建て替えが目的ではないこと」など、いくつかの条件があります。また、市から交付決定の通知を受ける前に解体工事を始めてしまうと、補助の対象外になります。
さらに、この補助金は、工事を年度内に終える必要があります。補助金が使えるかどうかの確認と並行して、解体費用の見積りを早めに取っておくことが、スムーズに進めるコツです。
この記事では、飯塚市の解体補助金の対象条件と申請の流れを、順番に分かりやすく整理します。
全国展開中!
解体工事なら「ハコと手」へ
“壊す”ではなく、”家送り”という選択。
「信頼できる業者にお願いしたい」
「しつこい営業されたくない…」
そんな方にこそおすすめなのが「家送りハコと手」
ためしに一度、無料見積もりをしてみてください♪
飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度とは
どんな制度か
放置されて老朽化が進み、倒壊などの危険がある空き家の解体撤去を、飯塚市が費用の面から後押しする制度です。所有者が解体に踏み出しやすくすることで、地域の安全を守ることを目的としています。
補助額はいくらか
補助の対象になる解体撤去費用の2分の1以内、上限50万円です。
たとえば対象経費が80万円であれば、2分の1の40万円が補助額の目安です。対象経費が120万円の場合は、2分の1の60万円ではなく、上限の50万円が補助額になります。
補助の対象にならない費用
家の中に残された家財道具の処分費用は、補助の対象外です。解体費用の見積りを取るときは、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているかを確認しておくと、後から整理しやすくなります。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
次の条件にすべて当てはまる必要があります。
- 居住や使用をしていない状態が常態になっており、市の老朽危険度調査で評点の合計が100点以上であること
- 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと
- 国や地方公共団体が所有する建物でないこと
- 公共事業による補償の対象になっていないこと
- 修繕命令や解体命令を受けていないこと
- 住居部分が延べ床面積の2分の1以上あること
- 建て替えを目的とした解体でないこと
特に注意したいのは、次の2点です。
評点100点以上であることは、ご自身で判断するのが難しい条件です。評点は、市の職員が現地を調査して判定するため、古い家だから対象になる、とは限りません。まずは市に相談して、調査を受けることが第一歩になります。
建て替えが目的でないことも大切な条件です。解体したあとに同じ敷地に新しい家を建てる予定がある場合は、この補助金の対象外になります。
申請できる方の条件
- 老朽危険家屋の所有者で、市税の滞納がない方
- 所有者から委任を受けた方(法人は除く)
実家を相続した場合などは、名義が誰になっているかを先に確認しておくと、手続きがスムーズです。
申請の流れ【ここが一番大切です】
申請は、次の順番で進めます。順番を間違えると補助が受けられなくなるため、特に「交付決定の前に工事を始めない」という点に注意してください。
1. 事前相談票を提出する
まず、飯塚市へ「事前相談票」を提出します。なお、この事前相談票を提出しただけでは、補助金の申請を受け付けたことにはなりません。あくまで、相談を始めるための最初の書類です。
2. 市の職員による現地調査を受ける
市の職員が現地を訪れて、建物の老朽危険度を調査します。この調査で、評点が100点以上かどうかが判定されます。
3. 補助金の交付申請をする
調査の結果、対象になりそうだと分かったら、補助金の交付申請を行います。必要な書類は、事前に市の窓口で確認しておくと安心です。
4. 交付決定の通知を受けてから、解体工事を始める
ここが最大の注意点です。市から交付決定の通知を受け取る前に解体工事を始めてしまうと、補助金は受けられません。 すでに着手した工事や、完了してしまった工事も対象外です。見積りが取れて、早く進めたくなっても、通知が届くまで着工は待ってください。
5. 工事完了後、完了報告書を提出する
解体工事が終わったら、完了報告書を市に提出します。この報告を受けて、補助金が交付されます。
申請の期限と、早めの相談が大切な理由
年度内に手続きを終える必要があります
この補助金は、毎年度の期限が決まっています。
- 工事の完了:毎年度の2月中旬まで
- すべての手続きの完了:3月末まで
調査から交付決定までには時間がかかるため、年度の後半に思い立って申請しようとしても、間に合わない可能性があります。解体を考え始めたら、早めに市へ相談することをおすすめします。
予算には限りがあります
補助金は、市の予算の範囲内で交付されます。申請が多い年度は、受付が早く終わってしまう可能性もあります。
問い合わせ先
飯塚市 都市建設部 建設政策課 住環境整備係
- 電話:0948-22-5515
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
市の調査から交付決定までは時間がかかります。その間に、見積りを取っておくと、交付決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 市の住環境整備係(0948-22-5515)に電話して、事前相談票を提出する
- 市の現地調査を待つ間に、解体の現地見積りを依頼する
- 調査の結果が出たら、見積りの内容と合わせて、進め方を決める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが出た場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
近隣自治体との違い
飯塚市と隣り合う嘉麻市にも、老朽化した空き家の解体費用を2分の1(上限50万円)まで補助する制度があります。桂川町にも、同じく2分の1・上限50万円の老朽家屋等解体補助金があります。
一方で、同じ筑豊地域でも、田川市は補助率が3分の1・上限20万円と、飯塚市より少なくなっています。また、みやこ町や赤村のように、一般的な解体補助金が見当たらない自治体もあります。
同じ福岡県内でも、自治体によって制度の有無や補助額が大きく異なります。建物がある自治体ごとに、確認することが大切です。
補助金が使えなかった場合の考え方
評点が100点に満たなかった場合や、建て替えが目的の場合など、補助金が使えないケースもあります。その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
家財の処分は、事前に整理しておくと、解体業者に頼む範囲を絞れる場合があります。
飯塚市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
飯塚市の補助金は、評点100点以上の空き家が対象で、建て替えが目的の場合は使えません。補助金が使える場合も、補助の上限を超える分や、家財の処分費用は、ご自身での負担です。だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
「補助金が使えるかどうか、まだ分からない」「まず、いくらくらいかかるのか知りたい」「家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」。そうした段階でも、かまいません。ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
飯塚市の解体をご検討の方は、お気軽に、家送りハコと手へお問い合わせください。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。市の現地調査で、老朽危険度の評点が100点以上と判定された建物が対象です。まずは市に事前相談をして、調査を受けてください。
Q. 解体したあとに、同じ土地に家を建て替える予定です。補助は使えますか?
A. 建て替えを目的とした解体は、この補助金の対象外です。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。見積りは、解体費用の全体像を知るうえで役立ちます。ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の通知を受ける前に解体工事に着手した場合や、すでに完了した工事は、補助の対象外です。契約はしていてもまだ着工していない段階であれば、すぐに市の担当窓口へ相談してください。
Q. 実家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?
A. 申請できるのは、所有者、または所有者から委任を受けた方です。名義の状況によって手続きが変わる可能性があるため、まずは市の窓口に相談してください。
費用についてのご質問
Q. 家財の処分費用も補助されますか?
A. 家財道具の処分費用は、補助の対象外です。
Q. 補助額の上限50万円を超える解体費用がかかる場合は?
A. 補助額は対象経費の2分の1以内、上限50万円です。それを超える分は自己負担になります。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
まとめ
- 飯塚市には「飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度」があり、解体撤去費用の2分の1以内、上限50万円が補助される
- 建物の条件は、居住や使用をしていない空き家で、老朽危険度の評点が100点以上であること。ほかに、所有権以外の権利がないこと、住居部分が延べ床面積の2分の1以上あること、建て替えが目的でないことなどがある
- 申請できるのは、所有者で市税の滞納がない方、または所有者から委任を受けた方(法人は除く)
- 家財道具の処分費用は補助の対象外
- 申請の流れは、①事前相談票の提出→②市の現地調査→③交付申請→④交付決定後に着工→⑤完了報告、の5ステップ
- 交付決定の前に工事を始めると、補助の対象外になる
- 工事は毎年度2月中旬まで、すべての手続きは3月末までに完了する必要がある
- 補助金の確認(市)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
- 問い合わせ先は、建設政策課 住環境整備係(0948-22-5515)
まずは市の担当窓口に相談してみてください。そのうえで、解体費用の見積りや、解体後の土地の相談は、家送りハコと手へお気軽にお問い合わせください。