「古賀市の実家を解体したい。補助金は、空き家でも使えるのかな?」
調べても、自分の場合に使えるのか分からず、手が止まっていませんか。
結論
古賀市には、建替え等に伴う木造住宅の解体(除却)工事費の23%、上限30万円が出る補助があります。
ただし、申請の時点で、補助を受ける方がその住宅に住んでいることが条件です。
すでに空き家になっている家には、使えない可能性があります。
空き家の解体だけを対象にした補助金は、市の公式ページには載っていませんでした。
私たちは解体の現場に携わる立場から、市のページで条件を確認し、「使える人」と「使えない人」をはっきり分けて書きました。
読み終えれば、ご自身が対象かどうかと、次の一歩が分かります。
補助の対象外だった場合も、解体費用の見通しを立てておくことが大切です。
費用の中身が分かる見積りを、お出しします。
お気軽にご相談ください。
全国展開中!
解体工事なら「ハコと手」へ
“壊す”ではなく、”家送り”という選択。
「信頼できる業者にお願いしたい」
「しつこい営業されたくない…」
そんな方にこそおすすめなのが「家送りハコと手」
ためしに一度、無料見積もりをしてみてください♪
古賀市木造戸建住宅性能向上改修工事等補助事業(除却工事)とは
どんな制度か
耐震改修の工事や、建替え等に伴う木造住宅の除却(解体)工事の費用の一部を、古賀市が補助する制度です。
補助額の考え方
補助額は、除却工事費の23%、上限30万円です。
耐震改修工事にかかる経費と比べて、低い方の額の23%が補助額になります。
耐震改修工事の経費は、国の目安である1平方メートルあたり34,100円から計算できます。
たとえば対象経費が100万円なら、23%の23万円が補助額の目安です。
対象経費が200万円の場合は、23%の46万円ではなく、上限の30万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
市のページでは、対象の建物は次のとおり案内されています。
- 古賀市内の、2階建て以下の木造戸建て住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に、建築確認を受けて建築、または工事に着手したこと
- 耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と評価されたこと
- 除却工事は、申請の時点で、補助対象者が居住していること
相続した空き家についての記載は、市のページにありません。
ただし、居住が条件のため、空き家のままでは対象外になる可能性があります。
ご自身の場合にあたるかは、市に確認してください。
申請できる方の条件
- この要綱による補助金を、過去に受けていないこと
- 世帯全員が、市税を滞納していないこと
- 交付決定を受けた年度の2月末日までに、工事を終えて、請求できること
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。
特に「申請前の相談」を忘れないようにしてください。
1. 申請の前に、市に相談する
予算に達した場合は、受付を終了することがあります。
市のページには、「申請前に必ずご相談ください」と書かれています。
2. 耐震診断を受ける
評点1.0未満の評価が必要です。
3. 交付申請をして、決定を受けてから工事をする
手順と必要書類の詳細は、市のページには書かれていません。
実績報告の期限など、ページに書かれていない点は、事前に担当課へ確認してください。
4. 2月末日までに、工事を終えて請求する
交付決定を受けた年度の2月末日までに、請求できる状態にする必要があります。
期限と、問い合わせ先
申請期間は、市のページに書かれていません。
予算に達した場合は、受付を終了することがあります。
ページに更新日の記載はありません。
まず電話で、今年度の受付状況を確認してください。
古賀市 都市整備課 開発指導係
- 電話:092-942-1119(直通)
- メール:kaihatsu@city.koga.fukuoka.jp
市のページには、更新日の記載がありません。
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
役所への相談から決定までは、時間がかかります。
その間に見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 役所の担当窓口に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 役所の確認が取れたら、見積書を添えて申請を進める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
古賀市のそのほかの情報
市の住宅・空き家のページに載っている補助は、耐震改修の補助、耐震診断費の補助、ブロック塀等撤去費の補助の3つです。
ブロック塀の撤去は、家屋の解体ではありません。
空き家の解体費用を補助する制度は、載っていません。
相続した空き家を売るときの特別控除
相続した空き家や、その敷地を売却したときに、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例があります。
解体後の敷地の売却や、売却後の解体・改修も、一定の条件で対象です。
適用期限は、令和9年12月31日までに延長されています。
市が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、都市整備課に提出します。
適用できるかどうかは、住所地の税務署が判断します。
補助金が使えなかった場合の考え方
現在お住まいでない場合や、昭和56年6月以降の建築の場合、耐震診断で評点が1.0未満にならなかった場合は、この補助金が使えない可能性があります。
その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。
1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
解体せずに、売却や賃貸、空き家バンクへの登録を考える方法もあります。
解体したほうがいいのか、残したほうがいいのかも、含めてご相談いただけます。
解体の前後で、確認しておきたいこと
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。
解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。
変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。
解体を決める前に、役所の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。
相続した空き家を売却する場合の税の特例
相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。
使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
古賀市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
ご相談は、家送りハコと手 福岡北東店で受け付けています。
「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」
そうした段階でも、かまいません。
どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。
古賀市の補助金は、除却工事費の23%で、上限は30万円です。
補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。
だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
他社の見積書を、見せていただくこともできます。
「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。
ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 空き家の解体にも使えますか?
A. 市のページでは、除却工事は申請の時点で居住していることが条件とされています。
そのため、空き家の解体には使えない可能性があります。
都市整備課 開発指導係(092-942-1119)に確認してください。
Q. 古い家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。昭和56年5月31日以前の木造戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満であることなどが必要です。
Q. 申請期間はいつまでですか?
A. 市のページに記載がありません。予算に達した場合は終了するため、早めに相談してください。
費用についてのご質問
Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?
A. いいえ。23%で、上限は30万円です。
それを超える分は、自己負担になります。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。
見積書は、申請に必要になることが多く、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。
ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になる制度がほとんどです。
まだ着工していない段階であれば、すぐに役所の窓口へ相談してください。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。
正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。
契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。
A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。
家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。
Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?
A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。
変わる幅は土地の条件によって異なるため、役所の税務の窓口で、目安を確認してください。
まとめ
- 古賀市には、建替え等に伴う木造住宅の除却工事費の23%、上限30万円の補助がある
- 建物の条件は、昭和56年5月31日以前の2階建て以下の木造戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満
- 除却工事は、申請の時点で補助対象者が居住していることが条件。空き家のままでは対象外になる可能性がある
- 申請者は、世帯全員が市税を滞納していないこと。工事は、年度の2月末日までに終えて請求できること
- 空き家の解体だけを対象にした補助は、市のページでは見つからなかった
- 申請期間と更新日は、市のページでは確認できなかった
- 問い合わせ先は、都市整備課 開発指導係(092-942-1119)
まずは市の都市整備課に電話して、ご自身の場合が対象になりそうかを確認するところから始めてみてください。
そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。