「大川市の補助金、今年はもう終わっていた…。このまま待つべき?」
そう感じている方も、多いのではないでしょうか。
結論
大川市の空き家解体補助(2分の1・上限50万円)は、令和8年度の受付がすでに終了しています。
先着順で、予算に達した時点で終わる仕組みです。
ただし、相続した空き家などの場合は、別の耐震関連の補助(23%・上限30万円)が使える可能性があります。
解体の現場を知る私たちが、市の公式ページで内容を確認し、「今年解体するか、来年度を待つか」を判断するための材料をまとめました。
読み終えれば、ご自身にとって後悔の少ない選び方が見えてきます。
待つべきか、今進めるべきか。迷っているなら、建物の状態を見たうえで一緒に考えます。
見積りだけでも構いません。
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大川市老朽危険家屋等除却促進事業とは
どんな制度か
市民の安全・安心の確保、住環境の改善、良好な景観の維持を目的に、老朽化した空き家の解体費用の一部を、大川市が補助する制度です。
令和8年度の交付申請の受付は、終了しています。(市のページの更新日:令和8年8月27日)
補助額の考え方
補助額は、対象工事費の2分の1、上限50万円です。
千円未満は切り捨てになります。
工事費が、国土交通大臣の定める標準除却費を超える場合は、標準除却費が基準になります。
家財道具等の処分費や、樹木・門塀など建物以外の撤去費は、対象外です。
たとえば対象の工事費が80万円なら、2分の1の40万円が補助額の目安です(説明のための例です)。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
市のページでは、対象の建物は次のとおり案内されています。
- 市内にある、木造または軽量鉄骨の空き家住宅であること(附属屋は除く)
- 不良度判定の評点が、100点以上であること
- 火災、地震等の災害・事故、故意による破損によるものでないこと
- 公共事業に伴う移転・建替え等の、補償の対象でないこと
- 個人所有で、所有権以外の権利が設定されていないこと
評点は、事前調査(現地確認)で判定されます。ご自身で判断することはできません。
建築年の条件は、市のページに書かれていません。
申請できる方の条件
- 所有者等(相続後未登記の場合を含みます)。共有の場合は代表者
- 建築物を除却する権原があること(共有の場合は、原則として共有者全員の同意が必要)
- 暴力団員等でないこと
- 市税の滞納がないこと
- 補助決定を受けた年度の2月末までに、交付請求できる工事であること
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。
特に「事前調査」と「交付決定の前に契約・着手しない」の2点に注意してください。
1. 事前調査を受ける
交付申請の前に、現地確認を受けます。
様式第1号の「事前調査申込書」を提出します。
2. 交付申請をする
様式第3号の交付申請書を提出します。
3. 交付決定の通知を受けてから、契約・工事をする
交付決定の前に契約や工事に着手した場合は、補助の対象になりません。
4. 工事が終わったら、完了報告と請求をする
様式第8号の完了報告書を提出し、様式第10号の交付請求書で請求します。
実績報告の期限など、ページに書かれていない点は、事前に担当課へ確認してください。
期限と、問い合わせ先
令和8年度の交付申請の受付は、終了しています。
先着順で、予算額に達した時点で受付を終了する方式です。
来年度の募集時期は、市のページでは確認できません。
年度が変わる前に、担当課へ確認しておくと安心です。
大川市 都市計画課 住宅政策係
- 直通電話:0944-85-5604
- FAX:0944-87-2115
- 市役所代表:0944-87-2101
市のページの更新日は、2026年8月27日です。
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
役所への相談から決定までは、時間がかかります。
その間に見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 役所の担当窓口に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 役所の確認が取れたら、見積書を添えて申請を進める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
相続した空き家なら、使える可能性がある補助
木造戸建て住宅性能向上改修促進事業(除却工事)
旧耐震基準の木造住宅を、建替えなどに伴って解体する場合の補助です。
補助率は対象経費の23%で、上限は30万円です。
対象経費は、解体・撤去に要する経費と、延べ面積×39,900円の、いずれか低い方です。
除却は、次のいずれかに当たる場合に認められます。
- 耐震性が確保された住宅へ住み替えるために、今の住居を除却する場合
- 相続・遺贈で取得した空き家を解体する場合(相続等から3年を経過する日の属する年の翌年1月末日までに、実績報告書を提出できること)
- 移住者が、新築のために購入した空き家を解体する場合
建物の条件は、次のとおりです。
- 市内にある、2階建て以下の木造一戸建て住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に建築、または着工したものであること
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること(除却の場合は、簡易調査票で倒壊の危険があると判断されたものを含む)
- 建築基準法等に違反していないこと
申請期間は書かれていませんが、先着順で、予算額に達した時点で終了します。
交付決定の前に着手した工事は、対象外です。
ページの更新日は、令和8年4月1日です。
問い合わせは、同じ住宅政策係(0944-85-5604)です。
補助金が使えなかった場合の考え方
令和8年度の受付が終わっている今は、老朽危険家屋の補助金は使えません。
選択肢は、2つあります。
1つ目は、補助金なしで、今年のうちに解体することです。
2つ目は、来年度の募集を待つことです。
待つ場合は、建物の傷みが進むリスクと、固定資産税などの負担が続くことも考えて、判断してください。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。
1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
解体せずに、売却や賃貸、空き家バンクへの登録を考える方法もあります。
解体したほうがいいのか、残したほうがいいのかも、含めてご相談いただけます。
解体の前後で、確認しておきたいこと
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。
解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。
変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。
解体を決める前に、役所の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。
相続した空き家を売却する場合の税の特例
相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。
使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
大川市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
ご相談は、家送りハコと手 福岡北東店で受け付けています。
「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」
そうした段階でも、かまいません。
どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。
大川市の補助金は、令和8年度は受付が終了していますが、状況に合わせて、解体の進め方をご提案します。
補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。
だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
他社の見積書を、見せていただくこともできます。
「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。
ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 今から申請できますか?
A. 令和8年度の交付申請の受付は、終了しています。
来年度の募集は、都市計画課 住宅政策係(0944-85-5604)に確認してください。
Q. 補助を待つべきですか?それとも、今解体したほうがいいですか?
A. 建物の傷み具合、近隣への影響、固定資産税の負担、ご家族の状況によって、変わります。
建物が傷んでいて、危険がある場合は、補助を待つ間に状態が悪くなるおそれもあります。
どちらがよいかは、現地を見たうえで、一緒に考えることができます。
Q. 補助の決定の前に解体したら、どうなりますか?
A. 交付決定の前に契約や工事に着手した場合は、補助の対象になりません。
補助を受けたい場合は、決定の通知を受けてから着工してください。
費用についてのご質問
Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?
A. 対象工事費の2分の1ですが、上限は50万円です。
家財道具の処分費や、門塀などの撤去費は、対象外です。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。
見積書は、申請に必要になることが多く、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。
ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になる制度がほとんどです。
まだ着工していない段階であれば、すぐに役所の窓口へ相談してください。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。
正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。
契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。
A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。
家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。
Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?
A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。
変わる幅は土地の条件によって異なるため、役所の税務の窓口で、目安を確認してください。
まとめ
- 大川市の「老朽危険家屋等除却促進事業」は、対象工事費の2分の1、上限50万円
- 令和8年度の交付申請の受付は、終了している(2026年8月27日の掲載)
- 建物の条件は、木造または軽量鉄骨の空き家住宅で、不良度判定の評点が100点以上
- 交付決定の前に契約・着手すると、対象にならない
- 相続した空き家などは、耐震関連の除却補助(23%・上限30万円)が使える可能性がある
- 来年度の募集時期は、市のページでは確認できなかった
- 問い合わせ先は、都市計画課 住宅政策係(0944-85-5604)
まずは市の住宅政策係に電話して、来年度の募集時期と、相続した空き家に使える補助がないかを確認するところから始めてみてください。
そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。