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【手厚っ!】筑後市で解体工事に使える補助金はあるので詳しく解説!

【手厚っ!】筑後市で解体工事に使える補助金はあるので詳しく解説!

「筑後市の空き家を解体したあと、土地をどうするかも決まっていなくて…」

補助金のことも含めて、整理できずにいませんか。

結論

筑後市には、空き家の解体費用の2分の1(上限50万円)を補助する制度があります。

居住用だった空き家で、市の判定基準の点数が一定以上であることなどが条件です。

また、解体したあとは、敷地を空き家バンクに登録するか、利活用することが条件になっています。

私たちは解体の現場に立つ者として、市の公式ページで条件を確認し、見落としやすい「解体後の条件」を中心に整理しました。

読み終えれば、補助を受ける前に決めておくことが分かります。

解体後の土地の活用も、一緒に考えることができます。

売却や建て替えの相談も、お気軽にどうぞ。

現地を見た職人がお答えします。

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筑後市老朽危険家屋等除却促進事業補助金とは

どんな制度か

使われておらず、適切に管理されていない老朽危険家屋等の解体費用の一部を、筑後市が補助する制度です。

市民の安全・安心の確保と、住環境の改善、良好な景観の維持が目的です。

補助額の考え方

補助額は、対象経費の2分の1、上限50万円です。

1,000円未満は切り捨てになります。

同じ敷地で交付を受けられるのは、1回限りです。

たとえば対象経費が80万円なら、2分の1の40万円が補助額の目安です。

対象経費が130万円の場合は、2分の1の65万円ではなく、上限の50万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。

補助を受けるための条件を、一つずつ確認する

建物の条件

市のページでは、対象の建物は次のとおり案内されています。

  • 木造、軽量鉄骨造などで、市の判定基準による点数が一定以上であること(事前調査が必要)
  • 居住用に使われていた空き家であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと(権利者の承諾がある場合を除く)
  • 国、地方公共団体、独立行政法人等の所有でないこと
  • 公共事業に伴う移転・建替え等の、補償の対象でないこと

店舗・倉庫・車庫などの単独の建築物は、対象外です。

敷地内に老朽危険家屋等が複数ある場合は、同一の事業で、すべて除却する必要があります。

判定は市の事前調査で行われます。ご自身で判断することはできません。

建築年の条件と、具体的な点数は、市のページに書かれていません。

申請できる方の条件

  • 所有者、または所有者の相続人などの関係者であること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 所有者が法人でないこと
  • 暴力団員、または暴力団と密接な関係がない者であること
  • 補助金を受ける目的で、故意に建物を壊した者でないこと
  • 完了後に、敷地を市の空き家バンクに登録する、または利活用を図ること

共有者や相続人が複数いる場合は、委任状が必要です。

建物と敷地の所有者が異なる場合は、土地所有者の事前承諾が必要です。

申請の流れ【ここが一番大切です】

順番を間違えると、補助が受けられなくなります。

特に「事前調査」と「交付決定の前に着手しない」の2点に注意してください。

1. 事前調査を申し込む

申請の前に相談し、「建築物事前調査申込書」を提出します。

結果が老朽危険家屋等に該当すると、交付申請に進めます。

2. 交付申請をする

交付申請書、実施計画書、建築物の全部事項証明書、解体工事の見積書(写し)、位置図、現況写真などを提出します。

3. 交付決定の通知を受けてから、工事をする

ここが最大の注意点です。

交付決定の前に着手した事業は、補助の対象になりません。

4. 工事が終わったら、実績報告をする

提出の期限は、工事完了の日から30日以内、または交付決定があった年度の2月末日の、いずれか早い日までです。

2月末までに完了報告できる工事である必要があります。

5. 補助金を請求する

補助金の確定通知に同封された請求書を、期限までに提出します。

期限と、問い合わせ先

申請の時期、予算の上限、先着順かどうかは、市のページに書かれていません。

担当課に確認してください。

筑後市 総務部 防災安全課 防災安全担当

  • 電話:0942-65-7260
  • FAX:0942-54-0336

市のページの更新日は、2025年4月1日です。

補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます

役所への相談から決定までは、時間がかかります。

その間に見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。

  1. 役所の担当窓口に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
  2. 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
  3. 役所の確認が取れたら、見積書を添えて申請を進める
  4. 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない

見積りで確認しておきたい項目

どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。

  • 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
  • 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
  • 解体後の整地が含まれているか
  • 「一式」と書かれている項目の中身は何か
  • 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか

相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。

補助金が使えなかった場合の考え方

市の事前調査で、点数が基準に届かなかった場合や、店舗・倉庫だけの建物の場合は、この補助金が使えません。

その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。

補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。

1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。

解体せずに、売却や賃貸、空き家バンクへの登録を考える方法もあります。

解体したほうがいいのか、残したほうがいいのかも、含めてご相談いただけます。

解体の前後で、確認しておきたいこと

解体した後の固定資産税

住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。

解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。

変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。

解体を決める前に、役所の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。

相続した空き家を売却する場合の税の特例

相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。

使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。

筑後市で実家の解体をお考えの方へ

私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。

ご相談は、家送りハコと手 福岡北東店で受け付けています。

「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」

そうした段階でも、かまいません。

どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。

筑後市の補助金は、対象経費の2分の1で、上限は50万円です。

補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。

だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。

他社の見積書を、見せていただくこともできます。

「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。

  • 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
  • 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
  • 工事は、自社で施工し、自社で管理します
  • 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
  • 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
  • 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います

ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。

ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。

ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。

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よくある質問

制度についてのご質問

Q. 今年度も、この補助金は受け付けていますか?

A. 市のページの更新日は2025年4月1日で、申請期間と予算の記載はありません。

防災安全課(0942-65-7260)に電話で確認してください。

Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?

A. なりません。居住用だった空き家で、市の判定基準の点数が一定以上のものなどが対象です。

Q. 解体したあと、土地はどうすればいいですか?

A. 補助を受ける条件として、完了後に、敷地を市の空き家バンクに登録する、または利活用を図ることが挙げられています。

Q. 実家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?

A. 所有者の相続人などの関係者も、対象です。

所有者が亡くなっている場合は、所有者と申請人の関係が分かる戸籍謄本等が必要です。

費用についてのご質問

Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?

A. 対象経費の2分の1ですが、上限は50万円です。

それを超える分は、自己負担になります。

Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?

A. かまいません。

見積書は、申請に必要になることが多く、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。

ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。

Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?

A. 交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になる制度がほとんどです。

まだ着工していない段階であれば、すぐに役所の窓口へ相談してください。

Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?

A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。

正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。

Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?

A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。

契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。

Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。

A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。

家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。

Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?

A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。

変わる幅は土地の条件によって異なるため、役所の税務の窓口で、目安を確認してください。

まとめ

  • 筑後市には「老朽危険家屋等除却促進事業補助金」があり、対象経費の2分の1、上限50万円が補助される
  • 建物の条件は、居住用だった空き家で、市の判定基準の点数が一定以上のもの
  • 完了後に、敷地を空き家バンクに登録するか、利活用することが条件
  • 事前調査が必要で、交付決定の前に着手した事業は対象外
  • 実績報告は、完了から30日以内、または2月末日の早い日まで
  • 申請期間と予算、業者の条件は、市のページでは確認できなかった
  • 問い合わせ先は、防災安全課(0942-65-7260)

まずは市の防災安全課に電話して、今年度の受付状況の確認と、事前調査の相談をするところから始めてみてください。

そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。

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“壊す”ではなく、”家送り”という選択。

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村瀬海豊

村瀬海豊

家送りハコと手統括本部長/解体の田村塾事業部長
バックパッカーとして世界をリュックサック一つで旅した異色の経歴を持つ。

解体業や建設業のコンサルタントとして100社以上の指導実績を積む。
また、自身で塗装店を経営しながら塗り処ハケと手にも参画し統括本部長として全国90社の建築塗装店に指導・支援を行っている。

▼解体の田村塾 インスタグラム
https://www.instagram.com/kaitai.club/
▼塗装の田村塾 インスタグラム
https://www.instagram.com/paintoman0718/

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