「中間市にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
「そもそも、いくらかかるのか見当もつかない」
解体は、何度も経験することではありません。
分からなくて不安になるのは、当然です。
先に、結論からお伝えします。
結論
中間市には、解体工事に使える補助金があります。
解体費用の2分の1以内、上限は50万円です。
ただし、昭和56年5月31日以前に建てられた建物であることなど、条件があります。
また、市から交付決定の通知を受ける前に着工すると、補助の対象外になります。
なお、令和8年度の受付状況は、市のページでは確認できませんでした。
申請を考えている方は、先に市へ電話で確認してください。
私たち家送りハコと手は、解体の現場に携わる立場から、市の公式ページと交付要綱を一つずつ確認して、この記事にまとめました。
読み終えるころには、ご自身の家が対象になりそうか、何から始めればいいかが分かります。
「補助金が使えるか分からない」
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そんなときは、家送りハコと手 福岡北東店にご相談ください。
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中間市老朽危険家屋等解体補助金とは
どんな制度か
周辺の環境を悪くしている老朽化した建物を、所有者が解体するときに、解体費用の一部を中間市が補助する制度です。
市民の安全・安心の確保と、住環境の改善、良好な景観の維持を目的としています。
補助は、市の予算の範囲内で行われます。
補助額の考え方
補助額は、消費税を除いた解体および処分の費用の2分の1以内、上限50万円です。
1,000円未満の端数は切り捨てになります。
たとえば対象の費用が80万円なら、2分の1の40万円が補助額の目安です。
対象の費用が130万円の場合は、2分の1の65万円ではなく、上限の50万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
補助の対象にならないもの
市の案内では、次の場合は補助の対象外とされています。
- 建物の所有者が法人である場合
- 共同住宅や、居住用の部分を含まない店舗・事務所・倉庫などを、単独で解体する場合
- 補助を受ける目的で、故意に建物を壊した場合
- 国・県・ほかの団体から、解体に関する補助金などを受けている場合
- 同じ敷地で、同じ方が過去にこの補助を受けている場合(同一敷地・同一対象者につき1回限り)
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
市の要綱では、補助の対象になる建物は、次のように決められています。
周辺の環境を悪くしていて、管理がされていない、木造または軽量鉄骨造などの建築物のうち、次のいずれかに当てはまるもの
- 市の評点表で、評点の合計が100点以上で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの(昭和56年6月1日以後に増築・改築したものを含みます)
- 上記のほか、市長が解体の必要を認めるもの
そのうえで、次の3つのすべてに当てはまる必要があります。
- 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと
- 国、地方公共団体、独立行政法人などが所有していないこと
- 公共事業による移転や補償の対象になっていないこと
市のページには、居住用の部分を含むもの(共同住宅を除く)、個人所有のものと書かれています。
特に注意したいのは、築年数と評点の2つです。
昭和56年6月以降に建てられた建物は、原則として対象になりません。
評点は、市が現地を調査して判定するため、ご自身で判断することはできません。
古い家だから対象になる、とは限らないのです。
評点100点とは
評点は、建物の傷み具合を項目ごとに点数にしたものです。
中間市の評点表には、次のような項目があります。
- 床:根太(ねだ)落ちがある(10点)、根太落ちが著しい、または床が傾斜している(15点)
- 基礎・土台・柱・はり:小修理が必要(25点)、大修理が必要(50点)、腐朽・破損・変形が著しく崩壊の危険がある(100点)
- 外壁・界壁:仕上材の剥落などで下地が露出(15点)、下地が著しく露出、または壁を貫通する穴がある(25点)
- 屋根:一部の剥落・ずれがあり雨漏りがある(15点)、著しい剥落や軒の垂れ下がり(25点)、著しい変形(50点)
- 道路等への影響:外壁や屋根材が道路や隣の土地に落下する恐れがある(25点)
- その他:街並みの景観を著しく害するなど、特別な配慮が必要(15点)
状態が悪いほど、点数が高くなります。
たとえば、基礎・土台・柱・はりの状態が「崩壊の危険がある」場合は、それだけで100点になります。
一方、複数の項目が重なって、合計が100点に達する場合もあります。
ご自身の家が何点になるかは、市の判定で決まります。
まずは事前相談で、調査を受けてください。
申請できる方の条件
- 登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税の課税明細書)に記載された所有者、またはその相続人であること(法人は除きます)
- 世帯員全員に、市税の滞納がないこと
- 暴力団員でないこと
- 空家等対策特別措置法に基づく命令を受けていないこと
- 共有者や相続人が複数いる場合は、全員が解体に同意していること
- 解体工事を、市内の事業者に依頼すること(市内に事業所がある個人事業主、または市内に本店・支店がある事業者)
土地の所有者と建物の所有者が違う場合は、土地の所有者の同意書も必要です。
実家を相続したものの、名義変更が済んでいない場合は、相続人として申請できます。
ただし、兄弟姉妹で相続した家は、全員の同意がそろっていないと申請できません。
早めに話し合っておくと、手続きがスムーズです。
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。
特に「事前相談」と「交付決定の前に着工しない」の2点に注意してください。
1. 市に事前相談をする
まず、市の都市計画課に相談し、「建物調査申請書」を提出します。
あわせて、次の書類を添えます。
- 登記事項証明書の写し、または固定資産税の課税明細書の写し
- 配置図と平面図
市が、補助の対象になるかどうかを調査し、「調査結果報告書」で結果を通知します。
2. 交付申請をする(着工の前に)
調査の結果、対象になりそうだと分かったら、解体工事に着手する前に、交付申請書を提出します。
主な添付書類は次のとおりです。
- 実施計画書
- 解体工事の見積書の写し
- 位置図
- 現況写真
- 世帯全員の市税等の滞納がないことを証明する書類
- (土地と建物の所有者が違う場合)土地所有者の同意書
- (相続人の場合)所有者との関係が分かる戸籍など
- (共有者・相続人が複数の場合)全員の解体同意書
- そのほか、市長が必要と認める書類
世帯員や、2親等以内の親族は、補助を受ける方に代わって申請書を提出できます。
3. 交付決定の通知を受ける
市が申請内容を審査し、交付決定通知書で結果を知らせます。
4. 交付決定の通知を受けてから、解体工事を始める
ここが最大の注意点です。
交付決定の通知が届く前に着工することは、認められていません。
見積りが取れて、早く進めたくなっても、通知が届くまで着工は待ってください。
工事の内容を変更する場合は、先に変更申請書を提出します。
変更の通知が届くまでは、工事を止めなければなりません。
5. 工事が終わったら、実績報告をする
提出する書類は、次のとおりです。
- 請負契約書の写し
- 請求書または領収書の写し
- 施工前と施工後の工事写真
提出の期限は、工事完了の日から30日以内、または交付決定を受けた年度の2月末日の、いずれか早い日までです。
工事が終わってから書類を準備しても、間に合わない場合があります。
工事の期間中に、準備を進めておくと安心です。
6. 補助額の確定通知を受けて、請求する
市が実績報告を審査し、補助額を確定して通知します。
その後、請求書を提出すると、補助金が支払われます。
不正があった場合
偽りその他の不正な手段で交付を受けた場合や、条件に違反した場合は、交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を求められることがあります。
関係する書類は、交付決定を受けた年度の終了後5年間、保存しておく必要があります。
期限と、予算について
先着順です
この補助金は、先着順で受け付けられ、予算額に達した時点で終了します。
年度の後半に思い立って申請しても、間に合わない可能性があります。
解体を考え始めたら、早めに市へ相談することをおすすめします。
申請書類は市の公式サイトから入手できます
建物調査申請書、交付申請書、実施計画書、変更申請書、実績報告書、補助金請求書の様式は、市の公式サイトからダウンロードできます。
問い合わせ先
中間市役所 建設産業部 都市計画課 定住促進係
- 電話:093-246-6155
- FAX:093-244-1342
- 所在地:福岡県中間市中間一丁目1番1号
市の公式サイトには、メールの問い合わせフォームもあります。
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
事前相談から交付決定までは、時間がかかります。
その間に、見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
交付申請には、解体工事の見積書の写しが必要です。
- 市の定住促進係(093-246-6155)に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 調査の結果が出たら、見積書を添えて交付申請を進める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
補助の対象は、解体および処分の費用です。
見積書で、補助の対象になる部分と、ならない可能性がある部分(家財の処分など)が分かれていると、補助額の見通しが立てやすくなります。
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
中間市のそのほかの制度
解体に関係する制度は、ほかにもあります。
ご自身の状況に合わせて、使える制度がないか確認してください。
木造戸建て住宅耐震改修補助金(除却工事)
今住んでいる旧耐震基準の木造住宅を解体する場合の制度です。
市のページでは、除却費用と耐震改修費用のうち低い方の23%、上限30万円と案内されています。
対象になるのは、昭和56年5月31日以前に建築または着工された木造戸建て住宅で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものです。
現に居住者がいることも条件です。
契約の前に、市との事前協議が必要で、協議の前に工事を始めると対象外になります。
受付は、毎年度4月1日から12月31日までです。
市のページの更新日が古いため、補助率や上限額は、最新の情報を市に確認してください。
空き家には、この制度は使えない可能性が高いです。
中古住宅購入後に解体し新築するための補助金
市外に住む子育て世帯や若年世帯が、空き家バンクに登録された中古住宅を買って、解体して新築する場合の制度です。
上限は150万円です。
「お持ちの実家を解体したい」という方の制度ではなく、購入者向けの制度です。
住み替え補助金
市内の高齢者世帯が、持ち家を空き家バンクに登録して住み替える場合に、引っ越し費用などを助成する制度です。
引っ越し費用は5万円です。
解体費用は対象外です。
がけ地近接等危険住宅移転補助金
急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、がけ条例の適用区域にある危険住宅を除去して、安全な場所に移転する場合の制度です。
危険住宅の除却等事業は、1戸あたり97万5,000円が上限です。
対象の区域や住宅は限られます。
ブロック塀等撤去費補助金
道路に面した、高さ1メートル以上のブロック塀の撤去に使える補助です。
補助額は、撤去費用の3分の2、または16万円のいずれか低い額です。
市の危険度診断で、診断カルテが40点未満であることなどが条件です。
建物本体の解体は、対象として書かれていません。
交付申請は、その年度の12月末までです。
問い合わせ先は、建設課 建築係(093-246-6260)です。
補助金が使えなかった場合の考え方
昭和56年6月以降に建てた家や、評点が100点に満たなかった場合、所有者が法人の場合などは、この補助金が使えません。
その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。
1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
解体の前後で、確認しておきたいこと
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。
解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。
変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。
解体を決める前に、役場の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。
相続した空き家を売却する場合の税の特例
相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。
使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
中間市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
中間市は、家送りハコと手 福岡北東店の対応エリアです。
「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」
そうした段階でも、かまいません。
どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。
中間市の補助金は、解体および処分の費用の2分の1で、上限は50万円です。
補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。
だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
他社の見積書を、見せていただくこともできます。
「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。
ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 今年度も、この補助金は受け付けていますか?
A. 市の公式ページの更新日は2022年11月18日で、令和8年度の受付状況や予算の残りは、確認できていません。
先着順で、予算額に達した時点で終了します。
都市計画課 定住促進係(093-246-6155)に電話で確認してください。
Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。昭和56年5月31日以前に建てられた木造または軽量鉄骨造で、市の評点が100点以上と判定された建物などが対象です。
まずは市に事前相談をして、調査を受けてください。
Q. 所有者が会社(法人)の建物は対象ですか?
A. 建物の所有者が法人の場合は、対象外です。
Q. 店舗や倉庫だけを解体する場合も対象ですか?
A. 共同住宅や、居住用の部分を含まない店舗・事務所・倉庫などを単独で解体する場合は、対象外です。
Q. 実家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?
A. 所有者の相続人も、申請できます。
所有者との関係が分かる戸籍などが必要です。
相続人が複数いる場合は、全員の解体の同意書が必要です。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。
見積書の写しは、交付申請に必要な書類の一つで、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。
ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の通知が届く前の着工は、認められていません。
契約していても、まだ着工していない段階であれば、すぐに市の窓口へ相談してください。
すでに着工している場合は、対象外になる可能性が高いです。
費用についてのご質問
Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?
A. 消費税を除いた解体および処分の費用の2分の1以内で、上限は50万円です。
それを超える分は、自己負担になります。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。
正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。
契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。
A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。
家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。
Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?
A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。
変わる幅は土地の条件によって異なるため、役場の税務の窓口で、目安を確認してください。
まとめ
- 中間市には「老朽危険家屋等解体補助金制度」があり、解体および処分の費用の2分の1以内、上限50万円が補助される
- 建物の条件は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造または軽量鉄骨造で、市の評点が100点以上であることなど
- 申請できるのは、所有者またはその相続人(法人は除く)で、世帯員全員に市税の滞納がなく、共有者・相続人全員の同意があること
- 申請の流れは、①事前相談→②交付申請→③交付決定→④決定後に着工→⑤実績報告→⑥確定通知を受けて請求、の6ステップ
- 交付決定の通知が届く前の着工は、認められていない
- 実績報告は、工事完了から30日以内、または年度の2月末日のうち、早い日までに提出する
- 先着順で、予算額に達した時点で受付が終了する
- 公式ページの更新日は2022年11月18日。令和8年度の受付状況は、市への確認が必要
- 補助金の確認(市)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
- 問い合わせ先は、都市計画課 定住促進係(093-246-6155)
まずは市の都市計画課に電話して、今年度の受付状況の確認と、事前相談をするところから始めてみてください。
そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。