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【こりゃ良い..】志免町で解体工事に使える補助金は手厚いので解説!

【こりゃ良い..】志免町で解体工事に使える補助金は手厚いので解説!

「志免町にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
「そもそも、いくらかかるのか見当もつかない」

解体は、何度も経験することではありません。

分からなくて不安になるのは、当然です。

先に、結論からお伝えします。

結論

志免町には、空き家の解体工事に使える補助金があります。

解体工事費の2分の1が補助され、上限は60万円です。

道路に接していない敷地などの場合は、上限が120万円になります。

ただし、町の現地調査で「老朽危険空き家」と判定されることなど、条件があります。

また、交付決定の通知を受ける前に契約や着工をすると、補助の対象外になります。

令和8年度の申請は、12月25日までです。

募集は約5戸で、先着順です。

私たち家送りハコと手は、解体の現場に携わる立場から、自治体の公式ページを一つずつ確認して、この記事にまとめました。

読み終えるころには、ご自身の家で使えそうな制度があるか、何から始めればいいかが分かります。

「補助金が使えるか分からない」
「業者にもらった見積もりが、適正なのか不安」

そんなときは、家送りハコと手 福岡北東店にご相談ください。

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“壊す”ではなく、”家送り”という選択。

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ためしに一度、無料見積もりをしてみてください♪

志免町老朽危険空き家除却費補助金とは

どんな制度か

老朽化して危険な空き家を、所有者が解体するときに、解体工事費の一部を志免町が補助する制度です。

補助額の考え方

補助額は、解体工事費の2分の1です。

上限額は、次のとおりです。

  • 老朽危険空き家:60万円
  • 無接道等老朽危険空き家:120万円

「無接道等」とは、次のどちらかに当てはまる場合です。

  • 建築基準法第43条第1項・第2項に適合しない敷地にある場合
  • 立地の理由から、解体専用の重機などを使えず、解体する場合

たとえば解体工事費が100万円なら、2分の1の50万円が補助額の目安です。

解体工事費が160万円の場合は、2分の1の80万円ではなく、上限の60万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。

補助を受けるための条件を、一つずつ確認する

建物の条件

町のページでは、対象の建物は次のとおり案内されています。

  • 主に住居として使われていた空き家であること
  • 木造または軽量鉄骨造であること
  • 町の「不良度判定表」で、100点以上であること

そのうえで、次のすべてに当てはまる必要があります。

  • 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと(権利者の同意がある場合を除く)
  • 公共事業などの補償の対象になっていないこと
  • 国・県などから、解体に関する補助金を受けていない、または受ける予定がないこと
  • 補助金を受ける目的で、故意に壊したものでないこと
  • 解体のあと、敷地を更地にすること

不良度判定は、町の職員が現地を調査して行います。

ご自身で判断することはできません。

古い空き家だから対象になる、とは限らないのです。

なお、建築年の条件は、町のページに書かれていません。

申請できる方の条件

  • 空き家の所有者(法定代理人・相続人を含みます)で、個人であること
  • 町税を滞納していないこと
  • 暴力団関係者でないこと
  • 空家等対策特別措置法第22条第3項の命令を受けていないこと
  • 長屋・共同住宅の場合は、所有者等全員の同意があること
  • 解体工事を、建設業法の許可、または建設リサイクル法の登録を受けた解体事業者に依頼すること

同じ年度内に申請できるのは、1人1回までです。

申請の流れ【ここが一番大切です】

順番を間違えると、補助が受けられなくなります。

特に「現地調査の前に解体しない」と「交付決定の前に契約・着工しない」の2点に注意してください。

1. 担当課に問い合わせる

まず、町の生活安全課に電話で問い合わせます。

2. 町職員の現地調査を受ける

町の職員が現地を確認し、老朽危険空き家にあたるかどうかを判断します。

3. 事前協議を申し込む

様式第1号の「事前協議申込書」を提出します。

4. 交付申請をして、交付決定を受ける

様式第2号の「交付申請書」と、別紙の「空き家除却事業実施計画書」「誓約書兼同意書」「空き家除却事業実施同意書」などを提出します。

5. 交付決定の通知を受けてから、契約・解体工事を行う

ここが最大の注意点です。

交付決定の前に、工事の契約や着工をすると、補助の対象外になります。

見積りが取れて、早く進めたくなっても、通知が届くまで待ってください。

6. 工事が終わったら、完了実績報告をして、請求する

様式第8号の「完了実績報告書」を提出します。

そのあと、様式第10号の「補助金交付請求書」で請求します。

実績報告の期限は、町のページに書かれていません。

工事の前に、担当課へ確認しておくと安心です。

期限と、予算について

令和8年度の受付期間

  • 申請期間:令和8年4月6日(月)から12月25日(金)まで
  • 募集戸数:約5戸
  • 交付申請の先着順で、予算に達した時点で受付は終了します

年度の後半に思い立って申請しても、すでに枠がなくなっている可能性があります。

残りの枠は、町のページでは確認できません。

まず電話で、今年度の受付状況を確認してください。

問い合わせ先

志免町役場 生活安全課 安全安心係

  • 電話:092-935-1181
  • FAX:092-935-2694
  • 所在地:福岡県糟屋郡志免町志免中央一丁目1番1号(庁舎2階)

町のページの更新日は、2026年4月1日です。

補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます

役所への相談から決定までは、時間がかかります。

その間に見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。

  1. 役所の担当窓口に電話して、今年度の受付状況を確認し、事前相談をする
  2. 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
  3. 役所の確認が取れたら、見積書を添えて申請を進める
  4. 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない

見積りで確認しておきたい項目

どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。

  • 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
  • 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
  • 解体後の整地が含まれているか
  • 「一式」と書かれている項目の中身は何か
  • 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか

相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。

志免町のそのほかの制度

空き家を解体したあとの、土地の固定資産税の減免

老朽化した空き家を解体すると、住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がることがあります。

志免町には、その上がった分を減免する制度があります。

減額の対象は、特例が外れる年度から3年度分です。

  • 空き家が木造または軽量鉄骨造であること
  • 不良度判定表で50点以上、または周辺への悪影響があると認められること
  • 個人の所有者(相続人を含みます)で、町税を滞納していないこと

町職員の現地調査の前に解体すると、対象になりません。

解体補助金と同じ窓口(生活安全課 安全安心係)で相談できます。

木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金(除却工事)

今お住まいの旧耐震基準の木造住宅を、建て替えなどのために解体する場合の制度です。

除却工事は、解体・撤去費用と耐震改修工事費用の、いずれか低い額の23%で、上限は30万円です。

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅などが対象で、耐震診断も必要です。

令和8年度の除却工事の募集は3件で、申請件数が上限に達したため、受付は終了しています(2026年8月18日の掲載)。

来年度の募集は、都市整備課 都市計画係(092-935-1099)に確認してください。

補助金が使えなかった場合の考え方

町の現地調査で、老朽危険空き家と判定されなかった場合や、今年度の枠が埋まっていた場合は、この補助金が使えません。

その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。

補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。

1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。

解体の前後で、確認しておきたいこと

解体した後の固定資産税

住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。

解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。

変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。

解体を決める前に、役所の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。

相続した空き家を売却する場合の税の特例

相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。

使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。

志免町で実家の解体をお考えの方へ

私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。

ご相談は、家送りハコと手 福岡北東店で受け付けています。

「補助金が使えるのか分からない」
「解体業者からもらった見積もりが、適正なのか不安」
「まだ家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」

そうした段階でも、かまいません。

どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。

志免町の補助金は、解体工事費の2分の1で、上限は60万円(無接道等は120万円)です。

補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。

だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。

他社の見積書を、見せていただくこともできます。

「一式」と書かれた項目の中身や、追加費用が出る条件などを、一緒に確認します。

  • 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
  • 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
  • 工事は、自社で施工し、自社で管理します
  • 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
  • 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
  • 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います

ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。

ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。

ご相談は、店舗ページからお気軽にどうぞ。

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よくある質問

制度についてのご質問

Q. 今年度も、この補助金は受け付けていますか?

A. 令和8年度は、4月6日から12月25日まで受け付けています。

ただし、募集は約5戸の先着順です。

残りの枠は、生活安全課(092-935-1181)に電話で確認してください。

Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?

A. なりません。町の職員の現地調査で、不良度判定表の100点以上と判定された空き家などが対象です。

Q. 自分で解体してもいいですか?

A. 工事は、建設業法の許可、または建設リサイクル法の登録を受けた解体事業者が行うことが条件です。

Q. 実家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?

A. 所有者には、相続人も含まれます。

必要な書類は、生活安全課に確認してください。

Q. 補助金は、解体前の調査なしで申請できますか?

A. できません。町職員の現地調査が先です。調査の前に解体すると、補助の対象になりません。

費用についてのご質問

Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?

A. 解体工事費の2分の1で、上限は60万円(無接道等は120万円)です。

それを超える分は、自己負担になります。

Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?

A. かまいません。

見積書は、申請に必要になることが多く、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。

ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。

Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?

A. 交付決定の前に契約や着工をすると、補助の対象外になる制度がほとんどです。

まだ着工していない段階であれば、すぐに役所の窓口へ相談してください。

Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?

A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。

正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。

Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?

A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。

契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。

Q. 解体業者からもらった見積もりが、適正なのか分かりません。

A. 見積書は、建物の解体費用と家財の処分費用が分けて書かれているか、「一式」の中身が分かるか、追加費用が出る条件が書かれているかを見ると、比べやすくなります。

家送りハコと手 福岡北東店では、他社の見積書についてのご相談も受け付けています。

Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?

A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。

変わる幅は土地の条件によって異なるため、役所の税務の窓口で、目安を確認してください。

まとめ

  • 志免町には「老朽危険空き家除却費補助金」があり、解体工事費の2分の1が補助される
  • 上限は60万円。道路に接していない敷地などの場合は120万円
  • 建物の条件は、主に住居だった木造または軽量鉄骨造の空き家で、不良度判定表100点以上
  • 申請できるのは、個人の所有者(相続人を含む)で、町税の滞納がないこと
  • 町職員の現地調査が先で、交付決定の前に契約・着工すると対象外になる
  • 令和8年度の申請は12月25日まで。約5戸の先着順
  • 実績報告の期限と、建築年の条件は、町のページでは確認できなかった
  • 解体後の土地の固定資産税を減免する制度もある
  • 問い合わせ先は、生活安全課 安全安心係(092-935-1181)

まずは町の生活安全課に電話して、今年度の受付状況の確認と、現地調査の相談をするところから始めてみてください。

そのうえで、解体費用の見積りや、他社の見積もりが適正かどうかのご相談は、家送りハコと手 福岡北東店へお気軽にどうぞ。

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“壊す”ではなく、”家送り”という選択。

「信頼できる業者にお願いしたい」
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村瀬海豊

村瀬海豊

家送りハコと手統括本部長/解体の田村塾事業部長
バックパッカーとして世界をリュックサック一つで旅した異色の経歴を持つ。

解体業や建設業のコンサルタントとして100社以上の指導実績を積む。
また、自身で塗装店を経営しながら塗り処ハケと手にも参画し統括本部長として全国90社の建築塗装店に指導・支援を行っている。

▼解体の田村塾 インスタグラム
https://www.instagram.com/kaitai.club/
▼塗装の田村塾 インスタグラム
https://www.instagram.com/paintoman0718/

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