「宮若市にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。
結論
宮若市には、老朽化した空き家の解体費用を補助する「宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金」があります。補助額は、見積額または補助対象経費の2分の1以内で、上限は50万円です。
この制度の大きな特徴は、補助対象経費の計算にあります。補助の対象になる費用は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円が上限です。そのため、実際の解体費用が高くても、補助額は面積で頭打ちになる場合があります。
また、解体工事に着手したあとでは、申請できません。補助金を使いたい場合は、契約や着工の前に、市の建築都市課へ相談してください。
この記事では、宮若市の解体補助金の対象条件、補助額の計算方法、申請の手順と必要書類を、順番に整理します。初めて補助金を申請する方でも、一つずつ進められるようにまとめています。
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宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金とは
どんな制度か
倒壊などの恐れがある老朽化した空き家の解体撤去を、所有者や管理者が行う場合に、宮若市が費用の一部を補助する制度です。
毎年、一定数の申請があります
市のページでは、これまでの実績が公開されています。
- 平成30年度:4件
- 平成31年度(令和元年度):9件
- 令和2年度:12件
- 令和3年度:14件
- 令和4年度:18件
- 令和5年度:22件
- 令和6年度:16件
令和5年度の22件をピークに、令和6年度は16件でした。毎年、一定数の申請があることが分かります。予算の上限に達し次第、受付は終了します。解体を考え始めたら、早めに相談することをおすすめします。
補助額の計算方法【ここが宮若市の特徴です】
補助額は「面積」で上限が決まります
補助額は、見積額または補助対象経費の2分の1以内、上限50万円です。
ここで注意したいのは、補助対象経費の計算方法です。補助対象経費は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円を上限として算定されます。
- 登記床面積が130平方メートルの場合:130万円までが対象経費の上限になります。2分の1にすると65万円ですが、上限の50万円が補助額になります
- 登記床面積が90平方メートルの場合:90万円までが対象経費の上限になります。2分の1にすると45万円が補助額です
つまり、面積が100平方メートル以上の建物は、上限の50万円に届く可能性があります。一方、面積が小さい建物は、50万円に届かない場合があります。ご自身の家の登記床面積は、登記事項証明書や、固定資産税の課税明細書で確認できます。
実際の解体費用が、この計算より高い場合は、超えた分は自己負担になります。
補助の対象にならない費用
市の案内では、次の費用は補助の対象外とされています。
- 家財道具の処分費用
- 塀、樹木などの付属する構造物の撤去費用
見積りを取るときは、建物の解体費用と、家財の処分や塀・樹木の撤去費用が、分けて書かれているかを確認しておくと、補助額の見通しが立てやすくなります。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
次の条件に当てはまる必要があります。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法でいう「空家等」で、倒壊や建築材の落下・飛散により、人の生命・身体・財産に被害を及ぼす恐れがある住家であること
- 市の要綱の別表による評点の合計が、100点以上であること
- 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと
倉庫、納屋、店舗、事務所などを単独で解体する場合は、対象外です。ただし、住宅と店舗などを兼ねた併用住宅は、対象になります。
評点は、市の要綱の別表をもとに測定されます。ご自身で判断することはできないため、まずは市に相談することが第一歩です。古い家だから対象になる、とは限りません。
申請できる方の条件
次の条件すべてに当てはまる必要があります。
- 対象の空き家を、所有または管理していること(親族や、委任状による申請も可能です)
- 市税や公共料金などの滞納がないこと
- 同じ敷地内、同じ世帯で、過去にこの補助金を受けていないこと
- 暴力団員でないこと
- 解体工事を、市内に事業所があり、建設業法の許可を受けた事業者に依頼すること
実家を相続したものの、名義変更が済んでいない場合は、「管理している人」として申請できるかどうかを、窓口で確認しておくと安心です。
申請の流れと必要書類【ここが一番大切です】
1. 申請の前に、建築都市課へ事前相談をする
市のページには、「補助金交付の可否は、事前(申請前)に建築都市課へご相談ください」と書かれています。解体工事に着手した後の申請はできません。 先に解体業者と契約し、工事を始めてしまうと、補助の対象外になります。
2. 申請する
申請のときに必要な書類は、次のとおりです。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 実施計画書(様式第2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 立入調査承諾書(様式第4号)
- 委任状(様式第5号。代理人が申請する場合)
- 位置図
- 解体撤去経費の見積書の写し
- 現況写真
- 登記事項証明書、または固定資産税課税台帳記載証明書
様式は、市の公式サイトからダウンロードできます。「立入調査承諾書」があるため、市の職員が、建物の状態を確認するために、現地へ立ち入る場合があります。
3. 工事の内容が変わる場合は、変更の手続きをする
工事の内容や金額が変わる場合は、変更承認申請書(様式第7号)、変更実施計画書(様式第8号)、変更後の見積書の写し、現況写真を提出します。自己判断で進めず、先に市へ相談してください。
4. 工事が終わったら、完了報告をする
提出する書類は、次のとおりです。
- 完了報告書(様式第10号)
- 解体撤去経費の請求書または領収書の写し
- 解体後の写真
- 産業廃棄物の処分証明書類(マニフェストなど)の写し
5. 補助金を請求する
完了報告のあと、補助金請求書(様式第12号)を提出して、補助金が支払われます。
市の案内で確認できなかった点
市のページと案内で、次の点は確認できませんでした。申請のときに、窓口で確認してください。
- 申請から審査、決定の通知までの期間と、着工できる時期
- 完了報告の具体的な期限(年度末までに完了する必要があるか、など)
- 評点の細かい採点方法
特に、年度をまたぐ工事になりそうな場合は、期限を先に確認しておくことが大切です。
問い合わせ先
宮若市役所 建築都市課(事前相談の窓口)
- 市役所の代表電話:0949-32-0510
- 所在地:福岡県宮若市宮田29番地1
建築都市課の直通番号は、市のページに記載がありませんでした。代表電話に電話して、「老朽危険空家の解体補助金について」と伝えると、案内してもらえます。
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
申請には、解体費用の見積書の写しが必要です。補助金の相談と並行して、見積りを取っておくと、申請の準備がスムーズに進みます。
- 市の建築都市課に電話して、事前相談の日程を決める
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 市の確認で対象になりそうだと分かったら、見積書を添えて申請する
- 申請と市の手続きが終わるまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 塀、樹木などの付属物の撤去費用が、分けて書かれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
近隣自治体との違い
宮若市の隣にある直方市にも、解体費用の2分の1(上限50万円)を補助する制度があります。ただし、直方市は、昭和56年5月31日以前の建築であることが条件です。小竹町にも、同じく2分の1・上限50万円の制度がありますが、特定空家等は対象外で、建て替えが目的の場合も対象外です。
宮若市は、補助対象経費が床面積1平方メートルあたり1万円までと決まっている点が、ほかの自治体と違います。
一方、鞍手郡の鞍手町では、空き家向けの解体補助は見つかっていません。居住中の住宅向けの除却補助(50%・上限60万円)が中心です。
「近くの自治体にあるから使えるはず」とは限りません。建物がある自治体ごとに、確認することが大切です。
補助金が使えなかった場合の考え方
評点が100点に満たなかった場合や、倉庫などを単独で解体する場合は、この補助金が使えません。その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
宮若市で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
宮若市の補助金は、補助対象経費が床面積で決まるため、実際の解体費用との差が出やすい制度です。家財の処分費用や、塀・樹木の撤去費用も、補助の対象外です。だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
「補助金が使えるかどうか、まだ分からない」「まず、いくらくらいかかるのか知りたい」「家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」。そうした段階でも、かまいません。ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
宮若市の解体をご検討の方は、お気軽に、家送りハコと手へお問い合わせください。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。市の要綱の別表による評点が100点以上で、倒壊などの恐れがあると認められる住家が対象です。まずは市に事前相談をしてください。
Q. 倉庫や納屋だけを解体する場合も対象ですか?
A. 倉庫、納屋、店舗、事務所などを単独で解体する場合は、対象外です。ただし、住宅と店舗などを兼ねた併用住宅は、対象になります。
Q. 実家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?
A. 対象の空き家を所有または管理している方が、申請できます。親族による申請や、委任状による申請も可能です。名義の状況によって手続きが変わる可能性があるため、まずは窓口に相談してください。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。見積書の写しは、申請に必要な書類の一つで、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。ただし、契約や着工は、申請と市の手続きが終わるまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 解体工事に着手した後の申請はできません。契約していても、まだ着工していない段階であれば、すぐに市の建築都市課へ相談してください。
Q. 以前に、同じ家族が別の空き家でこの補助金を受けました。また申請できますか?
A. 同じ敷地内、同じ世帯で、過去に補助金を受けている場合は、対象外です。
費用についてのご質問
Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?
A. 解体費用の半分とは限りません。補助対象経費は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円が上限です。その2分の1以内で、上限は50万円です。
Q. 家財の処分や、塀・樹木の撤去費用も補助されますか?
A. 家財道具の処分費用と、塀や樹木などの付属物の撤去費用は、補助の対象外です。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
まとめ
- 宮若市には「宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金」があり、見積額または補助対象経費の2分の1以内、上限50万円が補助される
- 補助対象経費は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円が上限。130平方メートルなら補助額は上限の50万円、90平方メートルなら45万円
- 建物の条件は、倒壊などの恐れがある空家等の住家で、評点100点以上、所有権以外の権利がないこと。倉庫などの単独解体は対象外
- 申請できるのは、対象の空き家の所有者または管理者(親族や委任状による申請も可)で、市税などの滞納がないこと
- 家財の処分費用と、塀・樹木などの付属物の撤去費用は、補助の対象外
- 申請の前に、建築都市課へ事前相談が必要。解体工事に着手した後の申請はできない
- 申請→(変更があれば変更承認)→完了報告→請求、の流れで進み、様式は市の公式サイトからダウンロードできる
- 補助金の確認(市)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
- 問い合わせ先は、宮若市役所の建築都市課(代表電話0949-32-0510)
まずは市の建築都市課に電話して、事前相談の日程を決めるところから始めてみてください。そのうえで、解体費用の見積りや、解体後の土地の相談は、家送りハコと手へお気軽にお問い合わせください。