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【3分で理解】宮若市で解体工事に使える補助金はあります!詳しく解説

【3分で理解】宮若市で解体工事に使える補助金はあります!詳しく解説

「宮若市にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」

そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。

結論

宮若市には、老朽化した空き家の解体費用を補助する「宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金」があります。補助額は、見積額または補助対象経費の2分の1以内で、上限は50万円です。

この制度の大きな特徴は、補助対象経費の計算にあります。補助の対象になる費用は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円が上限です。そのため、実際の解体費用が高くても、補助額は面積で頭打ちになる場合があります。

また、解体工事に着手したあとでは、申請できません。補助金を使いたい場合は、契約や着工の前に、市の建築都市課へ相談してください。

この記事では、宮若市の解体補助金の対象条件、補助額の計算方法、申請の手順と必要書類を、順番に整理します。初めて補助金を申請する方でも、一つずつ進められるようにまとめています。

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宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金とは

どんな制度か

倒壊などの恐れがある老朽化した空き家の解体撤去を、所有者や管理者が行う場合に、宮若市が費用の一部を補助する制度です。

毎年、一定数の申請があります

市のページでは、これまでの実績が公開されています。

  • 平成30年度:4件
  • 平成31年度(令和元年度):9件
  • 令和2年度:12件
  • 令和3年度:14件
  • 令和4年度:18件
  • 令和5年度:22件
  • 令和6年度:16件

令和5年度の22件をピークに、令和6年度は16件でした。毎年、一定数の申請があることが分かります。予算の上限に達し次第、受付は終了します。解体を考え始めたら、早めに相談することをおすすめします。

補助額の計算方法【ここが宮若市の特徴です】

補助額は「面積」で上限が決まります

補助額は、見積額または補助対象経費の2分の1以内、上限50万円です。

ここで注意したいのは、補助対象経費の計算方法です。補助対象経費は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円を上限として算定されます。

  • 登記床面積が130平方メートルの場合:130万円までが対象経費の上限になります。2分の1にすると65万円ですが、上限の50万円が補助額になります
  • 登記床面積が90平方メートルの場合:90万円までが対象経費の上限になります。2分の1にすると45万円が補助額です

つまり、面積が100平方メートル以上の建物は、上限の50万円に届く可能性があります。一方、面積が小さい建物は、50万円に届かない場合があります。ご自身の家の登記床面積は、登記事項証明書や、固定資産税の課税明細書で確認できます。

実際の解体費用が、この計算より高い場合は、超えた分は自己負担になります。

補助の対象にならない費用

市の案内では、次の費用は補助の対象外とされています。

  • 家財道具の処分費用
  • 塀、樹木などの付属する構造物の撤去費用

見積りを取るときは、建物の解体費用と、家財の処分や塀・樹木の撤去費用が、分けて書かれているかを確認しておくと、補助額の見通しが立てやすくなります。

補助を受けるための条件を、一つずつ確認する

建物の条件

次の条件に当てはまる必要があります。

  1. 空家等対策の推進に関する特別措置法でいう「空家等」で、倒壊や建築材の落下・飛散により、人の生命・身体・財産に被害を及ぼす恐れがある住家であること
  2. 市の要綱の別表による評点の合計が、100点以上であること
  3. 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと

倉庫、納屋、店舗、事務所などを単独で解体する場合は、対象外です。ただし、住宅と店舗などを兼ねた併用住宅は、対象になります。

評点は、市の要綱の別表をもとに測定されます。ご自身で判断することはできないため、まずは市に相談することが第一歩です。古い家だから対象になる、とは限りません。

申請できる方の条件

次の条件すべてに当てはまる必要があります。

  • 対象の空き家を、所有または管理していること(親族や、委任状による申請も可能です)
  • 市税や公共料金などの滞納がないこと
  • 同じ敷地内、同じ世帯で、過去にこの補助金を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと
  • 解体工事を、市内に事業所があり、建設業法の許可を受けた事業者に依頼すること

実家を相続したものの、名義変更が済んでいない場合は、「管理している人」として申請できるかどうかを、窓口で確認しておくと安心です。

申請の流れと必要書類【ここが一番大切です】

1. 申請の前に、建築都市課へ事前相談をする

市のページには、「補助金交付の可否は、事前(申請前)に建築都市課へご相談ください」と書かれています。解体工事に着手した後の申請はできません。 先に解体業者と契約し、工事を始めてしまうと、補助の対象外になります。

2. 申請する

申請のときに必要な書類は、次のとおりです。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 実施計画書(様式第2号)
  • 誓約書(様式第3号)
  • 立入調査承諾書(様式第4号)
  • 委任状(様式第5号。代理人が申請する場合)
  • 位置図
  • 解体撤去経費の見積書の写し
  • 現況写真
  • 登記事項証明書、または固定資産税課税台帳記載証明書

様式は、市の公式サイトからダウンロードできます。「立入調査承諾書」があるため、市の職員が、建物の状態を確認するために、現地へ立ち入る場合があります。

3. 工事の内容が変わる場合は、変更の手続きをする

工事の内容や金額が変わる場合は、変更承認申請書(様式第7号)、変更実施計画書(様式第8号)、変更後の見積書の写し、現況写真を提出します。自己判断で進めず、先に市へ相談してください。

4. 工事が終わったら、完了報告をする

提出する書類は、次のとおりです。

  • 完了報告書(様式第10号)
  • 解体撤去経費の請求書または領収書の写し
  • 解体後の写真
  • 産業廃棄物の処分証明書類(マニフェストなど)の写し

5. 補助金を請求する

完了報告のあと、補助金請求書(様式第12号)を提出して、補助金が支払われます。

市の案内で確認できなかった点

市のページと案内で、次の点は確認できませんでした。申請のときに、窓口で確認してください。

  • 申請から審査、決定の通知までの期間と、着工できる時期
  • 完了報告の具体的な期限(年度末までに完了する必要があるか、など)
  • 評点の細かい採点方法

特に、年度をまたぐ工事になりそうな場合は、期限を先に確認しておくことが大切です。

問い合わせ先

宮若市役所 建築都市課(事前相談の窓口)

  • 市役所の代表電話:0949-32-0510
  • 所在地:福岡県宮若市宮田29番地1

建築都市課の直通番号は、市のページに記載がありませんでした。代表電話に電話して、「老朽危険空家の解体補助金について」と伝えると、案内してもらえます。

補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます

申請には、解体費用の見積書の写しが必要です。補助金の相談と並行して、見積りを取っておくと、申請の準備がスムーズに進みます。

  1. 市の建築都市課に電話して、事前相談の日程を決める
  2. 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
  3. 市の確認で対象になりそうだと分かったら、見積書を添えて申請する
  4. 申請と市の手続きが終わるまでは、契約や着工をしない

見積りで確認しておきたい項目

どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。

  • 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
  • 塀、樹木などの付属物の撤去費用が、分けて書かれているか
  • 解体後の整地が含まれているか
  • 「一式」と書かれている項目の中身は何か
  • 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか

相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。

近隣自治体との違い

宮若市の隣にある直方市にも、解体費用の2分の1(上限50万円)を補助する制度があります。ただし、直方市は、昭和56年5月31日以前の建築であることが条件です。小竹町にも、同じく2分の1・上限50万円の制度がありますが、特定空家等は対象外で、建て替えが目的の場合も対象外です。

宮若市は、補助対象経費が床面積1平方メートルあたり1万円までと決まっている点が、ほかの自治体と違います。

一方、鞍手郡の鞍手町では、空き家向けの解体補助は見つかっていません。居住中の住宅向けの除却補助(50%・上限60万円)が中心です。

「近くの自治体にあるから使えるはず」とは限りません。建物がある自治体ごとに、確認することが大切です。

補助金が使えなかった場合の考え方

評点が100点に満たなかった場合や、倉庫などを単独で解体する場合は、この補助金が使えません。その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。

補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。

宮若市で実家の解体をお考えの方へ

私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。

宮若市の補助金は、補助対象経費が床面積で決まるため、実際の解体費用との差が出やすい制度です。家財の処分費用や、塀・樹木の撤去費用も、補助の対象外です。だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。

  • 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
  • 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
  • 工事は、自社で施工し、自社で管理します
  • 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
  • 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
  • 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います

「補助金が使えるかどうか、まだ分からない」「まず、いくらくらいかかるのか知りたい」「家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」。そうした段階でも、かまいません。ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。

宮若市の解体をご検討の方は、お気軽に、家送りハコと手へお問い合わせください。

よくある質問

制度についてのご質問

Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?

A. なりません。市の要綱の別表による評点が100点以上で、倒壊などの恐れがあると認められる住家が対象です。まずは市に事前相談をしてください。

Q. 倉庫や納屋だけを解体する場合も対象ですか?

A. 倉庫、納屋、店舗、事務所などを単独で解体する場合は、対象外です。ただし、住宅と店舗などを兼ねた併用住宅は、対象になります。

Q. 実家の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?

A. 対象の空き家を所有または管理している方が、申請できます。親族による申請や、委任状による申請も可能です。名義の状況によって手続きが変わる可能性があるため、まずは窓口に相談してください。

Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?

A. かまいません。見積書の写しは、申請に必要な書類の一つで、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。ただし、契約や着工は、申請と市の手続きが終わるまでは行わないでください。

Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?

A. 解体工事に着手した後の申請はできません。契約していても、まだ着工していない段階であれば、すぐに市の建築都市課へ相談してください。

Q. 以前に、同じ家族が別の空き家でこの補助金を受けました。また申請できますか?

A. 同じ敷地内、同じ世帯で、過去に補助金を受けている場合は、対象外です。

費用についてのご質問

Q. 補助額は、解体費用の半分になりますか?

A. 解体費用の半分とは限りません。補助対象経費は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円が上限です。その2分の1以内で、上限は50万円です。

Q. 家財の処分や、塀・樹木の撤去費用も補助されますか?

A. 家財道具の処分費用と、塀や樹木などの付属物の撤去費用は、補助の対象外です。

Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?

A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。

Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?

A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。

まとめ

  • 宮若市には「宮若市老朽危険空家等解体撤去補助金」があり、見積額または補助対象経費の2分の1以内、上限50万円が補助される
  • 補助対象経費は、登記上の床面積1平方メートルあたり1万円が上限。130平方メートルなら補助額は上限の50万円、90平方メートルなら45万円
  • 建物の条件は、倒壊などの恐れがある空家等の住家で、評点100点以上、所有権以外の権利がないこと。倉庫などの単独解体は対象外
  • 申請できるのは、対象の空き家の所有者または管理者(親族や委任状による申請も可)で、市税などの滞納がないこと
  • 家財の処分費用と、塀・樹木などの付属物の撤去費用は、補助の対象外
  • 申請の前に、建築都市課へ事前相談が必要。解体工事に着手した後の申請はできない
  • 申請→(変更があれば変更承認)→完了報告→請求、の流れで進み、様式は市の公式サイトからダウンロードできる
  • 補助金の確認(市)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
  • 問い合わせ先は、宮若市役所の建築都市課(代表電話0949-32-0510)

まずは市の建築都市課に電話して、事前相談の日程を決めるところから始めてみてください。そのうえで、解体費用の見積りや、解体後の土地の相談は、家送りハコと手へお気軽にお問い合わせください。

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村瀬海豊

村瀬海豊

家送りハコと手統括本部長/解体の田村塾事業部長
バックパッカーとして世界をリュックサック一つで旅した異色の経歴を持つ。

解体業や建設業のコンサルタントとして100社以上の指導実績を積む。
また、自身で塗装店を経営しながら塗り処ハケと手にも参画し統括本部長として全国90社の建築塗装店に指導・支援を行っている。

▼解体の田村塾 インスタグラム
https://www.instagram.com/kaitai.club/
▼塗装の田村塾 インスタグラム
https://www.instagram.com/paintoman0718/

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