「鞍手町にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。
結論
私たちが鞍手町の公式サイトで確認した範囲では、空き家の解体費用を対象にした補助金は見つかりませんでした。
隣の直方市、宮若市、小竹町には、空き家の解体費用の2分の1(上限50万円)を補助する制度があります。
しかし、鞍手町では、住宅に関するページ全13項目を確認しても、「解体」の名前がついた制度はありませんでした。
その一方で、今住んでいる家を解体(除却)する場合には、補助があります。
「木造戸建て住宅性能向上改修補助金」の中の、除却工事への補助で、除却工事費の50%相当、上限は60万円です。
ただし、この補助は「耐震診断で評点が1.0未満の住宅」で、「現に居住している住宅」が対象です。
実家が空き家になっている場合は、対象にならない可能性が高い制度です。
この記事では、鞍手町で確認できたことと、確認できていないことを分けて整理します。
あわせて、補助金が使えない場合に、解体費用で損をしないための考え方もお伝えします。
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鞍手町の解体補助金は「空き家か、住んでいる家か」で分かれます
確認できた制度
鞍手町の公式サイトで、解体や除却に関係する制度として確認できたのは、次の2つです。
- 木造戸建て住宅性能向上改修補助金の「除却工事」:今住んでいる旧耐震基準の住宅の除却(除却工事費の50%相当、上限60万円)
- ブロック塀等撤去促進事業:危険なブロック塀などの撤去(費用の2分の1、または12万円のいずれか低い方)
どちらも、空き家の建物そのものを解体する費用を補助する制度ではありません。
見分け方
- 解体したい家に、今自分が住んでいる → 除却工事の補助を検討できます
- 解体したい家が、空き家になっている → 補助金は見つかっていないため、町への確認が必要です
【今住んでいる方】木造戸建て住宅性能向上改修補助金(除却工事)
補助額
除却工事費の50%相当、上限60万円です。
たとえば除却工事費が100万円なら、50%の50万円が補助額の目安です。
除却工事費が150万円の場合は、50%の75万円ではなく、上限の60万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
なお、同じ補助金には、耐震改修工事(50%・上限60万円)と、省エネ改修工事(50%・上限15万円)もあります。
対象になる住宅
町の案内では、次の条件が挙げられています。
- 昭和56年5月31日以前に建築または着工された、鞍手町内の2階建て以下の一戸建て住宅であること
- 耐震診断の結果、建物の構造評点が1.0未満であること
- 建築基準法などに違反していないこと
- 現に入居者がいること
- 除却工事は、現に居住している住宅の除却であること
申込者は、対象住宅の所有者で、税などの滞納がない方です。
**「耐震診断を受けて、評点が出ていること」**が、いちばん大きなポイントです。
「古いから対象になるはず」ではなく、診断の結果、地震に対する安全性が不足していると判定されている必要があります。
受付と予算
令和8年度の受付は、5月1日から始まっています。
受付時間は、平日(土日祝日を除く)の午前8時30分から午後5時15分です。
この補助金は、県の予算額に達した時点で受付が終了します。
希望する方は、あらかじめ町に問い合わせるよう、町の案内に書かれています。
町の案内で確認できなかった点
町のページには、次の内容が書かれていませんでした。
- 申請の具体的な手順と、必要書類
- 事前に町と協議する必要があるか
- 解体後に、別の住宅へ住み替える必要があるか
- 相続した空き家が、対象になるか
- 耐震診断にかかる費用に、補助があるか
近隣の自治体では、除却の補助に「解体後に安全な住宅へ住み替えること」を条件にしているところがあります。
鞍手町で同じ条件があるかどうかは、確認できていません。
契約や着工の前に、必ず町へ確認してください。
【空き家の方】解体の補助金は、見つかっていません
確認したこと
町の住宅ページの全項目と、空家バンクのページを確認しました。
住宅ページには、次のような項目がありました。
- 定住促進奨励金
- 移住定住促進中古住宅リフォーム補助金
- ブロック塀等の撤去に関する補助
- 木造戸建て住宅の耐震改修に関する補助
- 空家バンク
- 空家実態調査
このうち、空き家の建物の解体費用を補助するものは、見つかりませんでした。
空家バンクのページにも、解体や片付けの補助は書かれていませんでした。
空家を活用して開業する場合の「店舗等リフォーム補助金」は紹介されていましたが、解体費用は対象として書かれていません。
確認できていないこと
- 町の広報などで、新しい制度が案内されていないか
- 今後、新しい制度が設けられる予定があるか
隣の香春町では、令和8年度に空き家解体補助金が新設されましたが、確認できたのは町の広報での案内でした。
鞍手町でも、公式サイトにまだ載っていない制度がある可能性は、否定できません。
問い合わせ先
鞍手町役場 管財課 公共施設係
- 電話:0949-42-2814
- 役場代表:0949-42-2111
- 受付:平日の午前8時30分から午後5時15分
電話では、次のように聞くと、話が早く進みます。
- 「空き家を解体するときに使える補助金は、ありますか」
- 「今住んでいる家の除却補助について、申請の手順を教えてください」
ブロック塀の撤去には、補助があります
ブロック塀等撤去促進事業
町内の道路に面した、高さ1メートル以上のブロック塀などの撤去に使える補助です。
補助額は、1敷地あたり、撤去にかかる費用の2分の1、または12万円のいずれか低い額です。
対象になるのは、次のような塀です。
- 診断カルテで40点未満と判定された塀
- 災害時に危険があると、町長が認めた塀
一部だけを撤去する場合は、残る部分が70点以上で、高さが1.2メートル以下である必要があります。
申請できるのは、同じ敷地でこの補助を過去に受けていない方で、町税などの滞納がない方です。
令和8年5月1日から受付が始まっていて、県の予算額に達した時点で終了します。
町のページには、建物本体の解体が対象かどうかは書かれていませんでした。
実家の解体と、塀の撤去を同時に考えている場合は、建物と塀の費用を分けて見積りを取っておくと、整理しやすくなります。
補助金がない場合、費用で一番大切なのは「あとから増えないこと」
解体費用が増える主なケース
解体工事では、壊してみて初めて分かるものがあります。
- 基礎の下や庭から出てくる、地中の埋設物(古い井戸、浄化槽、コンクリートの塊など)
- 家の中に残された家財道具や、物置の中身
- 建材に含まれるアスベストの有無(事前の調査が必要になります)
- 重機やトラックが入りにくい、前面道路の狭さ
これらは、見積りの時点で分かっていれば、金額に含めたり、「出た場合はこうなります」と先にお伝えしたりできます。
見積りの時点で見ずに契約すると、工事が始まってから追加費用の話になりやすくなります。
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、ブロック塀、浄化槽などの撤去が含まれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが出た場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
家財の整理は、急がなくて大丈夫です
実家には、思い出の品が残っていることがあります。
解体の前に、ご家族で整理する時間を取ることは、決して遠回りではありません。
整理が終わっていない場合は、残された品を確認しながら進める方法もあります。
解体の前後で、確認しておきたいこと
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例(住宅用地の特例)が適用されている場合があります。
解体して更地にすると、この特例が外れて、土地の固定資産税が変わることがあります。
変わる幅は、土地の広さや評価額によって異なります。
解体を決める前に、役場の税務の窓口で、解体後の税額の目安を確認しておくと安心です。
相続した空き家を売却する場合の税の特例
相続した空き家を、解体して土地として売却する場合などに、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、建築年や売却の時期、売却金額など、細かい要件があります。
使えるかどうかは、税務署や税理士に確認してください。
空家バンクという選択肢
鞍手町には、空家バンクがあります。
解体せずに、そのまま次の持ち主を探す方法です。
登録の条件や手続きは、まちづくり課まちづくり戦略係(0949-42-2033)に確認してください。
近隣自治体との違い
鞍手町の隣にある直方市、宮若市、そして同じ鞍手郡の小竹町には、空き家の解体費用の2分の1(上限50万円)を補助する制度があります。
一方、鞍手町では、空き家向けの解体補助は見つかりませんでした。
その代わり、居住中の住宅の除却には、50%・上限60万円という、補助率の高い制度があります。
ただし、耐震診断で評点1.0未満であることなど、条件があります。
補助金は、解体する建物がある自治体の制度が対象です。
「隣の市にあるから、鞍手町でも使えるはず」とは限りません。
鞍手町で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
鞍手町の空き家は、確認できた範囲では、解体の補助を受けられない可能性があります。
その場合、解体費用はご自身での負担になります。
だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
「補助金が使えるかどうか、まだ分からない」「まず、いくらくらいかかるのか知りたい」「家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」。
そうした段階でも、かまいません。
ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。
ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
鞍手町の解体をご検討の方は、お気軽に、家送りハコと手へお問い合わせください。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 鞍手町に、空き家の解体補助金はありますか?
A. 私たちが町の公式サイトで確認した範囲では、空き家の解体費用を対象にした補助金は見つかりませんでした。
ただし、すべての情報を確認できたわけではないため、管財課 公共施設係(0949-42-2814)に電話で確認してください。
Q. 今住んでいる家を解体する場合は、補助を受けられますか?
A. 昭和56年5月31日以前に建築または着工された、2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満の場合は、除却工事費の50%相当(上限60万円)の補助を受けられる可能性があります。
現に居住していることなど、ほかにも条件があるため、町に確認してください。
Q. 実家は空き家ですが、除却の補助は使えますか?
A. 町の案内では、除却工事は「現に居住している住宅の除却であること」が条件です。
空き家や、相続したばかりで誰も住んでいない家が対象になるかどうかは、ページに書かれていませんでした。
契約の前に、町へ確認してください。
Q. 耐震診断は、どこで受けられますか?
A. 町のページには、書かれていませんでした。
耐震診断の受け方や、費用の補助の有無は、管財課 公共施設係に確認してください。
Q. 隣の市の補助金を使えますか?
A. 使えません。補助金は、解体する建物がある自治体の制度が対象です。
鞍手町の建物を解体する場合は、直方市や宮若市の制度は使えません。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。補助金は使えますか?
A. 鞍手町の申請手順は確認できていませんが、多くの自治体では、着工前に申請することが条件です。
まだ着工していない段階であれば、すぐに町へ確認してください。
費用についてのご質問
Q. 補助額の上限を超える解体費用がかかる場合は?
A. 除却工事の補助は、50%相当で上限60万円です。
それを超える分は自己負担になります。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。
正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。
契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
Q. 解体すると、固定資産税は変わりますか?
A. 住宅用地の特例が外れて、土地の固定資産税が上がる場合があります。
変わる幅は土地の条件によって異なるため、役場の税務の窓口で、目安を確認してください。
まとめ
- 鞍手町の公式サイトで確認した範囲では、空き家の解体費用を対象にした補助金は見つからなかった
- 今住んでいる家の除却には、木造戸建て住宅性能向上改修補助金がある(除却工事費の50%相当、上限60万円)
- 除却補助の条件は、昭和56年5月31日以前の2階建て以下の一戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満、現に居住していること
- 受付は令和8年5月1日から。県の予算額に達した時点で終了する
- 申請の手順や必要書類、住み替えの要否、相続した空き家の扱いは、町のページで確認できなかった
- ブロック塀の撤去には、費用の2分の1、または12万円のいずれか低い額の補助がある
- 補助金は、解体する建物がある自治体の制度が対象。直方市や宮若市の制度は使えない
- 補助金がない場合は、見積りの段階で、追加費用が出る条件まで確認しておくことが大切
- 問い合わせ先は、管財課 公共施設係(0949-42-2814)
まずは町の管財課に電話して、ご自身の家で使える補助金がないかを確認するところから始めてみてください。
そのうえで、解体費用の見積りや、解体後の土地の相談は、家送りハコと手へお気軽にお問い合わせください。