「小竹町にある実家を解体したいけど、補助金は使えるのかな…」
そう考えて検索された方に、まず結論からお伝えします。
結論
小竹町には、老朽化した空き家の解体費用を補助する「小竹町老朽危険家屋解体撤去補助金」があります。補助額は、解体撤去にかかった費用の2分の1以内で、上限は50万円です。
ただし、誰でも使える制度ではありません。町の評点で100点以上と判定されること、建て替えが目的ではないことなど、いくつかの条件があります。また、交付の決定を受ける前に解体工事を始めてしまうと、補助の対象外になります。
なお、町の公式ページの最終更新は2021年5月でした。令和8年度の受付状況は、ページ上では確認できていません。申請を考えている方は、町の管財課に電話で、「今年度も受付をしているか」を先に確認してください。
この記事では、小竹町の解体補助金の対象条件、評点の見方、申請から補助金を受け取るまでの手順を、順番に整理します。初めて補助金を申請する方でも、一つずつ進められるようにまとめています。
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小竹町老朽危険家屋解体撤去補助金とは
どんな制度か
放置されて老朽化が進み、倒壊などの恐れがある空き家の解体を、小竹町が費用の面から後押しする制度です。所有者が解体に踏み出しやすくすることで、生活環境の保全と、安全・防犯・防災のまちづくりを進めることを目的としています。補助は、町の予算の範囲内で行われます。
補助額の考え方
補助額は、解体撤去にかかった費用(補助対象経費)の2分の1以内、上限50万円です。1,000円未満は切り捨てになります。
たとえば対象経費が80万円なら、2分の1の40万円が補助額の目安です。対象経費が130万円の場合は、2分の1の65万円ではなく、上限の50万円が補助額になります(金額はあくまで説明のための例です)。
補助の対象にならない費用
町の申請書類には、庭木の撤去や、土地の整地にかかる費用は、補助対象経費に含まないと書かれています。また、ほかの制度の補助金を受けている場合は、その分が差し引かれます。
見積りを取るときは、建物の解体費用と、庭木・整地・家財の処分などの費用が、分けて書かれているかを確認しておくと、補助額の見通しが立てやすくなります。
補助を受けるための条件を、一つずつ確認する
建物の条件
町の要綱で、次の7つの条件すべてに当てはまることが必要とされています。
- 町の評点表で、評点の合計が100点以上であること
- 所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないこと(権利者の承諾がある場合を除く)
- 国、地方公共団体、独立行政法人などが所有する建物でないこと
- 公共事業による移転や建て替えの補償の対象になっていないこと
- 空家等対策特別措置法の「特定空家等」に当たらないこと
- 住居部分が、延べ床面積の2分の1以上あること
- 建て替えを目的とした解体でないこと
対象になる「老朽危険家屋」は、要綱で、昭和56年6月1日以前に建築された空家等で、そのまま放置すると倒壊の恐れがあるものと定められています。
特に注意したいのは、次の2点です。
建て替えが目的でないこと:解体したあとに、同じ敷地に新しい家を建てる予定がある場合は、対象外です。
特定空家等でないこと:すでに町から特定空家等に指定されている場合は、この補助金の対象になりません。ご自身の家が指定されているかどうかは、町に確認してください。
評点100点とは
評点は、建物の傷み具合を、項目ごとに点数にしたものです。町の評点表(別表)は、次の4つの区分で構成されています。
- 構造一般の程度:基礎(玉石基礎・基礎なし)、外壁の構造
- 構造の腐朽または破損の程度:基礎・土台・柱・はり、外壁、屋根
- 防火上または避難上の構造の程度:延焼の恐れのある外壁、可燃性材料の屋根
- 排水設備:雨樋の有無
状態が悪いほど、点数が高くなります。たとえば、基礎・土台・柱・はりの腐朽や破損が著しく、崩壊の危険があるものは100点です。基礎・土台・柱・はりの大修理が必要な場合は50点、屋根が著しく変形している場合は50点、というように項目ごとに点数がつき、合計が100点以上になる必要があります。複数の項目をどう合計するかの細かい扱いは、評点表だけでは分からないため、町の判定で確認してください。
評点は、ご自身で数えることができません。町が現地を確認して判定するため、まずは町に相談することが第一歩です。
申請できる方の条件
- 町内にある老朽危険家屋の、所有者または管理者であること(法人は除きます)
- 世帯の全員が、町税などを滞納していないこと
- 暴力団員と、密接な関係がないこと
- 解体工事を、町内に本店や営業所などがある解体業者に依頼すること(建設業法の許可、または建設リサイクル法の解体工事業登録が必要です)
実家を相続したものの、名義変更が済んでいない場合や、共有名義の場合は、手続きが変わる可能性があります。申請の前に、窓口で相談しておくと安心です。
申請の流れ【ここが一番大切です】
順番を間違えると、補助が受けられなくなります。特に「交付決定の前に着工しない」ことに注意してください。
1. 町に相談して、対象になるか確認する
最初に行うのは、解体業者への依頼ではなく、町の管財課 住宅管理係への相談です。対象になるかどうかを、先に確認してください。
2. 交付申請をする
必要書類をそろえて、補助金交付申請書(様式第1号)を町に提出します。主な書類は次のとおりです。
- 解体撤去実施計画書(様式第2号)
- 位置図
- 見積書の写し
- 現況写真
- 登記事項証明書、または固定資産税課税台帳記載事項証明書
- 個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号)
- 立入調査承諾書(様式第4号)
- そのほか、町が必要と認める書類
代理人に手続きを任せる場合は、委任状(様式第5号)が必要です。様式は、町の公式サイトからダウンロードできます。
3. 交付決定の通知を受ける
町が審査をして、交付か不交付かを決定し、通知します。
4. 交付決定の通知を受けてから、解体工事を始める
ここが最大の注意点です。交付決定の通知を受ける前に解体工事を始めてしまうと、補助金は受けられません。 すでに着手した工事や、完了した工事も対象外です。見積りが取れて、早く進めたくなっても、通知が届くまで着工は待ってください。
5. 完了報告書を提出する
解体が終わったら、完了報告書(様式第10号)を提出します。添付する書類は、請求書や領収書の写し、解体後の写真、産業廃棄物の処分証明書類の写しなどです。
提出の期限は、工事完了の日から30日を過ぎた日、または交付決定を受けた年度の2月末日の、いずれか早い日までです。解体工事が終わってから書類を準備しても間に合わない場合があるため、工事の期間中に準備を進めておくと安心です。
6. 補助額の確定通知を受けて、請求する
町が完了報告を審査し、補助額が確定すると、確定通知が届きます。その後、請求書(様式第12号)を提出して、補助金が支払われます。
計画が変わった場合
交付決定のあとで、工事の内容や金額が変わる場合は、変更承認申請書(様式第7号)と、変更後の実施計画書(様式第8号)などを提出します。自己判断で進めず、先に町へ相談してください。
不正があった場合
偽りその他の不正な手段で交付を受けた場合や、補助金を別の目的に使った場合は、交付決定が取り消され、すでに受け取った補助金の返還を求められることがあります。
申請の期限と、早めの相談が大切な理由
年度内に完了報告まで終える必要があります
町の案内では、完了報告を、年度の2月中旬ごろまでに出せるよう、工事を終えることが求められています。要綱上の期限は、交付決定を受けた年度の2月末日までです。年度の後半に思い立って申請しても、間に合わない可能性があります。
予算には限りがあります
補助金は、町の予算の範囲内で交付されます。申請が多い年度は、受付が早く終わってしまう可能性もあります。解体を考え始めたら、早めに相談することをおすすめします。
問い合わせ先
小竹町役場 管財課 住宅管理係
- 電話:0949-62-1215
- FAX:0949-62-1140
- メール:jyuutaku@town.kotake.lg.jp
- 所在地:福岡県鞍手郡小竹町大字勝野3167番地1
補助金の確認と、解体の見積りは、同時に進められます
町の相談から交付決定までは、時間がかかります。その間に、見積りを取っておくと、決定の後すぐに工事の準備に入れます。
- 町の管財課(0949-62-1215)に電話して、今年度の受付状況と、対象になるかを確認する
- 同じ時期に、解体の現地見積りを依頼する
- 対象になりそうだと分かったら、見積りの内容と合わせて、交付申請を進める
- 交付決定の通知が届くまでは、契約や着工をしない
見積りで確認しておきたい項目
どこに依頼する場合でも、次の点は見積書で確認してください。
- 建物の解体費用と、家財道具の処分費用が分けて書かれているか
- 庭木、整地、ブロック塀、浄化槽などの費用が、分けて書かれているか
- 解体後の整地が含まれているか
- 「一式」と書かれている項目の中身は何か
- 地中の埋設物などが見つかった場合の取り扱いが、書かれているか
相見積りを取るときは、同じ条件(撤去の範囲、整地の有無)で出してもらうと、金額を比べやすくなります。
近隣自治体との違い
小竹町の隣にある直方市にも、解体費用の2分の1(上限50万円)を補助する制度があります。宮若市にも、同じく2分の1・上限50万円の制度があります。
ただし、細かい条件は自治体ごとに違います。小竹町は「特定空家等でないこと」と「建て替えが目的でないこと」が条件に入っています。宮若市は、対象経費が床面積1平方メートルあたり1万円までと計算されます。直方市は、昭和56年5月31日以前の建築であることなどが条件です。
一方、同じ鞍手郡の鞍手町では、空き家向けの解体補助は見つかっていません。居住中の住宅向けの除却補助(50%・上限60万円)が中心です。
「近くの自治体にあるから使えるはず」とは限りません。建物がある自治体ごとに、確認することが大切です。
補助金が使えなかった場合の考え方
評点が100点に満たなかった場合や、建て替えが目的の場合、特定空家等に指定されている場合などは、この補助金が使えません。その場合は、解体費用の全額がご自身の負担になります。
補助金が使えない場合ほど、見積りの内容を理解しておくことが大切です。1社だけでなく、複数の見積りを同じ条件で比べると、金額の違いの理由が見えてきます。
小竹町で実家の解体をお考えの方へ
私たち家送りハコと手は、役目を終えたご実家を、ご家族の「ありがとう」で締めくくるお手伝いをしている解体の会社です。
小竹町の補助金は、補助額が費用の2分の1で、上限は50万円です。庭木や整地の費用は、補助の対象になりません。補助が受けられる場合も、残りの費用は、ご自身での負担です。だからこそ、費用の中身が見えることを大切にしています。
- 現地を見た職人が、そのまま見積りを出します。仲介業者や営業担当を挟まないため、見積りの内容を、現場の目で説明できます
- 建物の解体費用と、家財の処分費用を、分けてお伝えします
- 工事は、自社で施工し、自社で管理します
- 工期が遅れた場合は、全額返金の保証があります
- 解体した後の土地について、売却や活用、建て替えの相談も、一緒に考えます
- 施工中は、毎日の作業報告をお送りします。近隣へのご挨拶も、私たちが行います
「補助金が使えるかどうか、まだ分からない」「まず、いくらくらいかかるのか知りたい」「家財の整理が終わっていないが、相談してもいいのか」。そうした段階でも、かまいません。ご相談をいただいても、契約を急ぐことはありません。ご家族で話し合う時間を取ってから決めても、遅くありません。
小竹町の解体をご検討の方は、お気軽に、家送りハコと手へお問い合わせください。
よくある質問
制度についてのご質問
Q. 今年度も、この補助金は受け付けていますか?
A. 町の公式ページの最終更新は2021年5月で、令和8年度の受付状況は確認できていません。管財課 住宅管理係(0949-62-1215)に電話で確認してください。
Q. 古い空き家なら、必ず補助の対象になりますか?
A. なりません。町の評点表で100点以上と判定され、特定空家等でないことなど、7つの条件を満たす必要があります。まずは町に相談して、判定を受けてください。
Q. 解体したあとに、同じ土地に家を建て替える予定です。補助は使えますか?
A. 建て替えを目的とした解体は、この補助金の対象外です。
Q. 町から「特定空家等」に指定されています。申請できますか?
A. 特定空家等に当たる建物は、この補助金の対象になりません。ご自身の家が指定されているかどうかは、町に確認してください。
Q. 補助金が使えるか分かる前に、見積りを取ってもいいですか?
A. かまいません。見積りは、申請に必要な書類の一つで、解体費用の全体像を知るうえでも役立ちます。ただし、契約や着工は、交付決定の通知が届くまでは行わないでください。
Q. すでに解体業者と契約してしまいました。今から申請できますか?
A. 交付決定の通知を受ける前に解体工事に着手した場合や、すでに完了した工事は、補助の対象外です。契約はしていてもまだ着工していない段階であれば、すぐに町の窓口へ相談してください。
Q. 申請書類はどこで手に入りますか?
A. 町の公式サイトの、補助金のページからダウンロードできます。様式第1号から第12号までが用意されています。
費用についてのご質問
Q. 庭木の撤去や、土地の整地の費用も補助されますか?
A. 庭木の撤去や、土地の整地にかかる費用は、補助対象経費に含まれません。
Q. 補助額の上限50万円を超える解体費用がかかる場合は?
A. 補助額は、対象経費の2分の1以内、上限50万円です。それを超える分は自己負担になります。
Q. 解体費用の相場はどれくらいですか?
A. 建物の構造(木造・鉄骨造など)や延床面積、立地条件によって大きく変わります。正確な金額は、現地を確認したうえで見積りを取ることで把握できます。
Q. 見積りのあとで、追加費用が出ることはありますか?
A. 地中の埋設物や、残された家財の量などによって、追加の費用が発生する場合があります。契約の前に、「どんな場合に、いくらくらい増える可能性があるか」を、確認しておくことをおすすめします。
まとめ
- 小竹町には「小竹町老朽危険家屋解体撤去補助金」があり、解体撤去費用の2分の1以内、上限50万円が補助される
- 町の公式ページの最終更新は2021年5月。令和8年度の受付状況は、管財課への確認が必要
- 建物の条件は、評点100点以上、特定空家等でないこと、住居部分が延べ床面積の2分の1以上あること、建て替えが目的でないことなど
- 申請できるのは、所有者または管理者(法人は除く)で、世帯全員が町税などを滞納していないこと
- 庭木の撤去や、土地の整地の費用は、補助対象経費に含まれない
- 申請の流れは、①町に相談→②交付申請→③交付決定→④決定後に着工→⑤完了報告→⑥確定通知を受けて請求、の6ステップ
- 交付決定の前に工事を始めると、補助の対象外になる
- 完了報告は、工事完了から30日を過ぎた日か、交付年度の2月末日の、早い日までに提出する
- 補助金の確認(町)と、解体の見積り(解体業者)は、同時に進められる
- 問い合わせ先は、管財課 住宅管理係(0949-62-1215)
まずは町の管財課に電話して、今年度の受付状況と、ご自身の家が対象になるかを確認してみてください。そのうえで、解体費用の見積りや、解体後の土地の相談は、家送りハコと手へお気軽にお問い合わせください。